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更新日付:2018年12月13日 / ページ番号:C054523

さいたま市早期不妊検査費(こうのとり健診推進事業)・不育症検査費助成事業のお知らせ

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さいたま市では、ご夫婦で受けた不妊検査について、検査費用の一部(上限2万円)を助成します。また平成30年4月から、ご夫婦または妻のみで受けた不育症検査について、検査費用の一部(上限2万円)を助成します。それぞれの助成対象者には対象要件があります。また助成回数は、それぞれ1回のみです。詳しくは各事業の「1対象者」をご覧ください。
検査は指定医療機関(*1)および助成対象医療機関(*2)において実施した検査に限ります。
(*1)指定医療機関とは、都道府県等の長が指定する特定不妊治療を実施する医療機関です。
 (*2) 助成対象医療機関とは、助成対象となる不妊検査および不育症検査を行う埼玉県内の医療機関で、埼玉県のホームページで公表されている医療機関です。

お知らせ

・平成29年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日まで)に終了した不妊検査の申請受付は終了しました。
・平成30年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日まで)に終了した不妊検査・不育症検査の申請期限は、平成31年3月31日までとなります。なお、平成30年度より事業内容等が変更となっておりますので、ご確認ください。

早期不妊検査費助成事業(こうのとり健診推進事業)

1 対象者

次の要件をすべて満たす方が対象です。

1.さいたま市及び埼玉県内の他自治体を含め、これまでに早期不妊検査費助成事業の助成を受けていない方。
2. 申請日時に法律上の婚姻をしているご夫婦で、夫婦の双方または一方が、さいたま市に住民登録があること。
3.検査開始時点において、妻の年齢が43歳未満であること。

2 対象となる検査

指定医療機関及び助成対象医療機関において実施した、不妊症の診断のために医師が必要と認めた一連の検査。
・指定医療機関と連携した医療機関(泌尿器科)が実施した検査も対象とする。
・夫婦が共に受けた検査で検査開始のどちらか早い方の日から終了までが1年以内の検査。
・平成30年4月1日以降に終了した検査。
・特定不妊治療による助成金等、他の助成金を受けていない検査。

(補足)さいたま市と埼玉県内の指定医療機関、助成対象医療機関の最新情報は埼玉県のホームページで確認できます。
(補足)市外の指定医療機関については、医療機関の所在する都道府県・政令指定都市・中核市が指定している場合に限り助成の対象となります。市外の指定医療機関については、厚生労働省のホームページで確認できます。

リンク

厚生労働省ホームページ(新しいウィンドウで開きます)
埼玉県ホームページ(新しいウィンドウで開きます)

3 助成内容

助成回数:ご夫婦1組につき1回まで。
助成上限額:対象となる不妊検査の費用に対して上限2万円まで(千円未満切り捨て)
※申請方法等については下記の「申請について」をご覧ください。 

不育症検査費助成事業(平成30年4月1日以降に終了した検査が対象となります)

1 対象者

1. さいたま市及び埼玉県内の他自治体を含め、これまでに不育検査費助成事業の助成を受けていない方。
2. 申請時に法律上の婚姻をしているご夫婦で、ご夫婦の一方又は双方がさいたま市に住民登録があること。
3. 検査開始時の妻の年齢が43歳未満であること。
4. これまでに2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある方。または医師が不育症と判断した方。

2 対象となる検査

指定医療機関及び助成対象医療機関において、医師が必要と認める不育症のリスク因子の一連の検査。
・夫婦が共に受けた検査開始日のどちらか早い方の日から、1年以内のもの。または妻のみが受けた不育症検査で検査開始日から1年以内の検査。
・平成30年4月1日以降に終了した検査。
・特定不妊治療による助成金等、他の助成金を受けていない検査。

(補足)さいたま市と埼玉県内の指定医療機関、助成対象医療機関の最新情報は埼玉県のホームページで確認できます。
(補足)市外の指定医療機関については、医療機関の所在する都道府県・政令指定都市・中核市が指定している場合に限り助成の対象となります。市外の指定医療機関については、厚生労働省のホームページで確認できます。

リンク

厚生労働省ホームページ(新しいウィンドウで開きます)
埼玉県ホームページ(新しいウィンドウで開きます)
Fuiku-Labo(新しいウィンドウで開きます)

3 助成内容

助成回数:ご夫婦1組につき、1回まで
助成上限額:対象となる検査の費用に対して、上限2万円まで。(千円未満切り捨て)
※申請手続きについては、下記の「申請ついて」をご覧ください。

申請について(早期不妊検査費助成事業、不育症検査費助成事業ともに共通)

(1)申請期限

申請期限は原則として、検査期間の終期(検査を終了した日)の属する年度又は、検査開始日から1年を経過した日の属する年度の3月31日までに速やかに申請してください。ただし、窓口での受付の場合、3月31日が土・日に当たる場合は、その前の開庁日を最終日にします。
*検査期間の終期(検査を終了した日)又は、検査開始日から1年を経過した日のいずれか早い日が、2月1日から3月31日に属する場合は、翌年度5月31日の間も申請ができます。
*郵送の場合は、郵便物の消印日が申請を受け付けた、窓口での受付の場合は書類を受け取った日となります。

(2)申請方法

下記のあて先に郵送してください。
郵送先 〒338-0013 さいたま市中央区鈴谷7-5-12
さいたま市保健所 地域保健支援課 母子保健係

(補足)封筒に「助成金請求申請書在中」と明記してください。
(補足)差出し・配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便などのご利用をお勧めします。
(補足)申請時同封されたクリアファイルやクリップ等の返却は致しかねますのでご了承ください。

*窓口での申請はさいたま市保健所地域保健支援課に申請してください。申請には印鑑をご持参ください。

(3)申請に必要な書類

次の(ア)から(カ)を揃えて、申請してください。ダウンロードの書類は平成30年4月から申請分に使用できます。
書類提出の際には下記の「提出書類チェック表」により確認をお願いします。
※旧姓の場合は、申請前に地域保健支援課(840-2218)にお問合せください。

(ア)さいたま市早期不妊検査費・不育症検査費助成事業申請書 (様式第1号)
(イ)さいたま市早期不妊検査実施証明書 (様式第2号)、または、さいたま市不育症検査実施証明書(様式第3号)
(補足)(ア)(イ)の書類は下記よりダウンロードいただけます。
検査終了後、指定医療機関または助成対象医療機関の医師により、検査内容、領収金額等についての証明を受けてください。なお、実施証明書の発行に時間を要する場合もありますので、あらかじめご留意ください。
(ウ) 医療機関発行の領収書の原本(発行日が記載されたもの)
(補足)上記(イ)に記載された検査期間内のものであること及び助成対象となる検査費に係るものであること。 (補足)領収書の原本は確認後、決定通知書とともにお返しします。早めのご返却をご希望の際は、その旨を記載して返信用封筒とともにご申請ください。 
(エ)戸籍謄本
(オ)世帯全員の住民票の原本(続柄が記載され、発行から3か月以内のもの)
(カ)通帳、またはキャッシュカードの振込先口座情報部分のコピー
(注意)一度申請いただいたものを取り下げることはできませんので、ご注意ください。また、様式等のコピーが必要な場合には、申請書類を提出前に各自でお願いします。

ダウンロード

平成30年度早期不妊検査費・不育症検査費助成事業(記入例は関連ダウンロードにあります)

助成金の承認について

 申請後、早期不妊検査費・不育症検査費の助成について承認した場合、「さいたま市不妊検査費・不育症検査費助成事業承認決定通知書」を申請者あてに普通郵便で郵送します。その後、指定された口座に助成金を振込みます。
申請書の受付から振込みまでは、約2か月かかります。
助成要件に合致しない等、助成について不承認とした場合は、その理由を記載した「さいたま市早期不妊検査費・不育症検査費助成事業不承認決定通知書」を申請者あてに普通郵便で郵送します。(これらの通知書は、確定申告等に必要な場合がありますので、書類の扱いにはご注意ください。)
 なお、検査費の支払いにクレジットカードを使用し、ポイントが付与された場合、あるいは検査費の支払いを現金で行い、ポイントカードにポイントが付与された場合は、その支払いをした経費は助成対象として認められません。ただし、検査費に付与されたポイントを現金換算することができる場合は、その金額分を助成対象経費として減額し、その残額を助成対象経費として取り扱います。

その他

本事業は、「埼玉県早期不妊検査費(こうのとり健診推進事業)・不育症検査費助成事業実施要綱」に基づく助成事業です。制度の改正等で、内容に変更等が生じる場合があります。

さいたま市特定不妊治療費助成事業

さいたま市では、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)及び男性不妊治療(特定不妊治療に至る過程の一環としして、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)を受けた方を対象に、その治療費の一部を助成しています。
さいたま市特定不妊治療費助成事業

不妊・不育相談事業

不妊や不育に悩む市民の方々を支援するため、不妊治療のカウンセラーによる専門的な相談、こころの悩み相談、
不妊や不育に関する情報の提供などを面接や電話にて行っています。

カウンセラーによる相談

〔方 法〕 面接相談(要予約)
〔場 所〕 さいたま市保健所
〔相談日〕 お問い合わせください
〔時 間〕 10時から11時35分まで
〔予 約〕 下記の電話相談開設時間にご予約下さい

電話相談

〔相談日〕 毎週月・木・金曜日
〔時 間〕 10時から16時まで
(注 意)祝休日、年末年始は除く
不妊・不育相談専用電話番号 048-840-2233(さいたま市保健所内

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/保健所/地域保健支援課 母子保健係
電話番号:048-840-2218 ファックス:048-840-2229

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