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ページ番号:J003367

データで見る保健所

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(旧薬事法)に基づき、保健衛生の向上を目的として薬局、医薬品販売業等の許可及び監視指導等を行っています。過去10年度分の薬局等許可件数の推移は以下のとおりです。

食品衛生法で定められた34業種及び食品衛生に関する条例(埼玉県条例第32号)で定められた6業種について、営業の許可等を行っています。

さいたま市内の医療機関(病院、医科診療所、歯科診療所)の統計情報

子ども虐待予防には、親の子育て不安の早期解消や、精神面での支援が有効であるといわれています。そこで、育児不安への支援を行うことを目的とした、専用電話による子育て不安電話相談を実施しています。

食中毒とは、食中毒の原因となる細菌・ウイルス等が付着した食品や有害な物質が含まれた食品を食べることによっておこる健康被害をいいます。

妊娠に気づいたら、できるだけ早く医療機関(産婦人科)を受診し、妊娠確認検査を受けましょう。

理容師法、美容師法に基づき、確認並びに監視指導を実施し、環境確保に努めています。

生涯を通じた健康支援の一環として、不妊等に悩む市民からの相談や情報の提供を行っています。また、不妊治療のうち、医療保険が適応されない特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)を受けた方を対象に、経済的負担の軽減…

お子さんの歯と口の健康を守るため、1歳6か月児歯科健康診査と3歳児歯科健康診査を無料で行っています。また、1歳6か月児歯科健康診査時に希望者にフッ化物塗布を有料で行っています。

お子さんの順調な成長・発達と健康を守るため、乳幼児健康診査を行っています。くわしくは、乳幼児健康診査のご案内をご覧ください。

40歳、45歳及び50歳から80歳(50歳以上は前年度未受診の方)までの女性の方が受診できる検診です。骨粗しょう症の予防のために、定期的に検診を受診しましょう。

さいたま市における、過去3年間のがん検診の受診率は下図のとおりです。がんを早期に発見し、適切な治療を行うために、がん検診を受診しましょう。

指定難病に係る医療給付制度は、国が指定する306疾患と、県単独で指定している4疾患の合計310疾患が対象となっています。

さいたま市の平成27年3月末現在の受給者は、7,161人となっています。

「さいたま市小児慢性特定疾患医療給付事業実施要綱」に基づき、対象疾患の患者からの申請について、専門医の審査による承認を経て、医療給付を行っています。平成24年度小児

さいたま市では、出生時の体重が2,000グラム以下及び医師が入院養育を必要と認めた乳児に対し、指定医療機関において必要な医療給付を行っています。

身体に障害のある児童又はそのまま放置すると将来障害が発生すると思われる疾患がある児童(18歳未満)で、確実な治療効果が期待できる場合に、医療の給付及び補装具の交付を行っています。

平成19年に10代及び20代を中心とした年齢層で麻しんが大流行したことを受け、平成24年度までに麻しんを排除し、その後も排除状態を維持することを目標とした特定感染症予防指針が国より示されました。

保健所では、健康増進法に基づき下記の相談・指導を実施しています。栄養表示基準に関する相談・指導虚偽・誇大広告に関す

精神保健相談精神保健課では、市民の皆様から精神保健に関するご相談をお受けしております。ここでは、平成24年度の電話・面接・訪問のそれぞれの相談件数をご紹介します。

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