1．<概要>
　さいたま市では、市街地の環境を維持するため、建築物の高さの最高限度を「15ｍ」又は「20ｍ」と定める高度地区を決定し、平成25年8月1日に告示・施行しました。

2．<指定区域について>
　高度地区の指定区域は、住居系の用途地域となります。ただし、既に建築物の高さの最高限度が定められている、「第一種低層住居専用地域」、「第二種低層住居専用地域」、「風致地区」、土地の高度利用を図る区域として定められた「高度利用地区」は除きます。
　具体的な区域や制限内容については、下記のとおり、さいたま市のwebページまたは対象地によって、各担当窓口へお問い合わせください。
　なお、商業・工業系の用途地域は指定の対象ではありません。

【インターネットで高度地区の指定区域や制限内容を確認するには】
・「さいたま市ホームページ」→「事業者向け」→「まちづくり・交通・建設」→「さいたま市地図情報」→「さいたま市地図情報システム」→「都市計画情報」→「高度地区」

・「さいたま市ホームページ」→「暮らし・手続き」→「まちづくり・交通」→「都市計画」→「都市計画制度」→「高度地区」

【指定区域についての担当窓口】
（西区・北区・大宮区・見沼区・岩槻区が対象地の場合）
都市局　北部都市計画事務所　都市計画指導課　都市管理係
さいたま市大宮区吉敷町1-124-1（大宮区役所内）
TEL　048-646-3178　　FAX　048-646-3189

（中央区・桜区・浦和区・南区・緑区が対象地の場合）
都市局　南部都市計画事務所　都市計画指導課　都市管理係
さいたま市中央区下落合5-7-10（中央区役所内）
TEL　048-840-6178　　FAX　048-840-6189

3．<制限の緩和措置等について>
　高度地区の指定には、適用の除外と特例による認定・許可の緩和措置があります。詳細については、下記のとおり、さいたま市のwebページまたは担当窓口までお問い合わせください。

【インターネットで高度地区の緩和措置等を確認するには】
「さいたま市ホームページ」→「暮らし・手続き」→「まちづくり・交通」→「都市計画」→「都市計画制度」→「高度地区」

【制限の緩和措置等についての担当窓口】
都市局　都市計画部　都市計画課　都市計画係
さいたま市浦和区常盤6-4-4
TEL　048-829-1403　　FAX　048-829-1979