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更新日付:2018年1月16日 / ページ番号:C039765

市民税・県民税の申告受付について

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平成30年2月16日(金)から3月15日(木)にかけて、市民税・県民税の申告受付を行います。詳細は下記の関連ダウンロードファイルをご覧ください。


※市民税・県民税の申告書を提出していただく方
 毎年1月1日現在、さいたま市内にお住まいの方は、一定の条件に該当する場合を除き、市民税・県民税の申告が必要です。

● 市民税・県民税申告書の提出が必要のない主な方
 ・給与所得のみの方で、勤務先からさいたま市に給与支払報告書が提出されている方
 ・所得税の確定(還付)申告を税務署に提出される方(確定申告・還付申告等の詳細は、国税庁HPをご覧ください)
 ※ 繰越控除など確定申告書の提出が控除を受けるための要件とされている場合、確定申告書の提出が必要です。

● 市民税・県民税申告書の提出が必要のある主な方

 上記「市民税・県民税申告書の提出が必要のない主な方」に該当しない方で、毎年1月1日現在、さいたま市内に住所を有し、次にあてはまる方は市民税・県民税申告書の提出が必要です。

(1)営業等・農業・不動産・配当などの所得があった方
 ※事業所得(営業等・農業)、不動産所得がある方は収支内訳書を併せてご提出ください。

(2)給与所得があった方で次のいずれかに該当する方
 ・給与所得以外に上記(1)の各種所得があった方(注1)
 ・医療費控除・寄附金控除など控除の追加をする方(注2)
 ・勤務先からさいたま市に給与支払報告書が提出されていない方

(3)公的年金等を受給されていた方で、次のいずれかに該当する方
 ・公的年金等収入以外に上記(1)の各種所得があった方(注1)
 ・医療費控除・寄附金控除など控除の追加をする方(注2)

 ※平成23年分の所得税より、公的年金等収入が400万円以下で、公的年金所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合、確定申告が不要となりました。

 (注1)上記(1)の各種所得の合計額が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。
 (注2)控除の追加により所得税の還付を受ける場合、税務署で申告が必要です。

 ☆所得がなかった方でも、税務証明書の交付、国民健康保険税や介護保険料の算定等で申告が必要となりますので、市民税・県民税申告書をご提出ください。
 ☆適正・公平な課税のため、申告されていない方を対象に、後日調査をすることがあります。
 ☆平成29年度(昨年度)の申告から、市民税・県民税申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認書類の添付又は提示が必要になりました。申告に必要な書類などは、「市民税・県民税の申告受付を行います」をご覧ください。市民税・県民税申告書や医療費控除・セルフメディケーション税制の明細書も同ページでダウンロードできます。

関連ダウンロードファイル

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この記事についてのお問い合わせ

岩槻区役所/区民生活部/課税課 
電話番号:048-790-0142 ファックス:048-790-0264

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