育成医療給付制度

育成医療申請時に必要な書類等は次のとおりです。
１　自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書　（様式第１号）
２　自立支援医療（育成医療）意見書　（様式第２号） ・・・主治医に記載いただくものです
３　世帯調書　（様式第３号）
４　所得証明書・・・・・生保受給証明書、市県民税所得証明書又は非課税証明書等
　(1)　生活保護受給の者：生活保護受給証明書の写し
　(2)　市民税課税対象世帯の方：市町村民税所得証明書（又は非課税証明書）
　　※児童が国保に加入の場合は同じ保険証内の「世帯」全員分のもの。ただし、児童が親の扶養　　　に入っており、就労していない場合、児童分は不要です。
　　※児童が健保（共済）組合など国民健康保険以外の保険に加入の場合は、被保険者のもの
　(3)　非課税世帯の方：児童の保護者全員の市町村民税所得証明書（又は非課税証明書）
　　◎「低１」で申請をする方（保護者全員が非課税で、年間収入がそれぞれ80万円以下である場合）で、公的年金等を受給している場合は、さらに次のものを添付してください。
　ア 障害者年金等※１の公的年金証書の写し、振込通知書など
　イ 特別児童扶養手当等※２証書の写し、振込通知書など
　《注意事項》
　　●1月から6月までに申請する場合は、前々年分の所得を証明する書類、7月から12月に申請する場合は、前年分の所得を証明する書類を提出してください。
　　●市町村民税所得証明書は、収入金額・各種控除額が明記されているものを提出してください。
　　●市町村民税所得証明書、非課税証明書は、取り寄せが必要な年の翌年の1月１日に在住していた自治体で交付依頼をしてください。
　　●障害年金等※１とは、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金、遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金等の公的年金とします。
　　●特別児童扶養手当等※２とは、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当、特別児童扶養手当とします。

５　健康保険証の写し
　　（１）お子さんが健康保険・共済組合等の保険に加入の場合
　　　・お子さんの健康保険証
　　　・保険上お子さんを扶養する方の健康保険証（被保険者）
　　（２）お子さんが国民健康保険に加入の場合
　　　・お子さんの健康保険証
　　　・お子さんと同じ「世帯」全員の健康保険証
※申請に必要な書類の様式１、２、３については、ダウンロードできます。　

承認された場合の有効期間・・・
　原則３ヶ月以内となります。
　次の障害の治療については、給付期間を延長しております。
（１）・肢体不自由による障害のうち理学療法を必要とする場合
　　 ・唇顎口蓋裂に起因する歯科矯正
　　 ・唇顎口蓋裂に起因する歯科矯正及び言語療法の通院及び術後通院については、支給期間を６ヶ月以内とします。
（２）腎臓機能障害に基づく慢性透析療法、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害による通院又は入院及び術後通院については、支給期間を１年以内とします。

※上記の期間後も引き続き治療が必要な方につきましては、再認定申請をお願いします