さいたま市行政改革推進プラン（平成１８年度〜２２年度）

 

「さいたま市行政改革推進プラン」

さいたま市では、今後も見込まれる厳しい財政状況の中、真の地方分権型社会を築くため、これまでに引き続き、将来を見据えた健全財政の維持に向けた取組みを積極的に行い、すべての事業を抜本的に見直すなど、より一層の行政改革に取り組む必要があることから、「さいたま市行政改革推進プラン」を平成１８年２月に策定しました。
 
◎今までの行政改革の取組み
平成１４年２月に「さいたま市行政改革大綱」を策定し、平成１３年度から１７年度までを取組期間とし、個別事業を定めた「さいたま市行政改革推進計画」の実施により、行政改革を進めています。
これにより、行政評価の導入やＰＦＩ手法の活用など改革を着実に実施し、最大の課題であった政令指定都市への移行を果たしました。
 
さいたま市行政改革大綱（平成１３年度〜１７年度）
 
◎プランの構成
 
１．行政改革の基本的な考え方

市民が住んでよかった、住み続けたいと思えるまちづくりのために、進めるべき施策やそのための財源不足などの課題に対応しなければなりません。また、限られた行政経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を最大限に活用するとともに、市民と行政とが協働して、市民満足度の高い行政サービスを提供し、市民から信頼される揺るぎない行財政運営を実現する必要があります。
　本プランは、単に行政内部の効率化やスリム化などの改革にとどまらず、市民との協働や公共サービスのあり方などについて、もう一度見直すことを改革の対象とします。
　このことから、４つの推進目標を設定し、以下の改革の視点をもって改革に取り組みます。
 
４つの推進目標
　推進目標１ 市民との協働
　推進目標２ 公共サービスの多元的な提供
　推進目標３ 行政のスリム化
　推進目標４ 健全財政の維持
 
改革の視点
　・既成の概念にとらわれない点検を行う。
　・公共サービスのあり方を再検証する。
　・市民の視点に立って改革を実行する。
 
行政改革の基本的な考え方

 
２．改革プログラム

（１）市民との協働によるまちづくり
　　　・協働の仕組みづくり　・市民活動の促進と支援
　　　・市民との情報共有　・区民会議の充実
（２）民間活力の導入
　　　・民間委託等の推進　・指定管理者制度の活用
　　　・ＰＦＩ等による民間活力の導入
（３）分権型社会に対応した行政体制の確立
　　　・局長・区長への権限移譲　・効率的な組織・機構の整備
　　　・職員の適正配置の推進　・職員の意識改革と能力開発
　　　・給与・福利厚生制度の見直し
　　　・外郭団体等改革の推進
（４）ＩＴ等を活用した行政サービスの推進
　　　・利便性の高い行政サービスの提供
　　　・行政評価に基づく新予算編成システムの構築と運用
（５）健全な財政運営の確保
　　　・事業、既存施設等の再編、廃止
　　　・公共事業におけるコスト管理の徹底
　　　・自主財源の確保・拡充　・市民負担等のあり方の見直し
　　　・公営企業の健全運営

改革プログラム
 
３．具体的取組み

改革プログラムの具体的な取組みを１４０項目掲げ、改革の内容を示すとともになるべく具体的な改革の目標を立てました。
 
具体的取組み
 
４．より安定的な財政へ向けて

中期財政見通し
平成１７年度当初予算を基準として、平成１８年度から平成２２年度までを一般会計ベースで推計しました。

健全財政維持に向けた取組み
平成１８年度から平成２２年度までの５年間で８４５億円の財源不足が見込まれ、そのための取組みを記述しています。

 
より安定的な財政へ向けて
 
プランの全文は、下のダウンロードファイルからご覧下さい。

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