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更新日付:2020年8月3日 / ページ番号:C072984

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免について

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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯は、申請により、国民健康保険税の減免が受けられます。
令和2年7月中旬に発送した「令和2年度国民健康保険税納税通知書」に、減免のご案内・申請書・返信用封筒を同封しておりますが、申込書等を紛失された方は下記よりダウンロードしていただけます。返信用封筒をお持ちでない場合の郵送の際の切手はご自身でご負担くださいますようお願い申し上げます。
なお、今後国や埼玉県から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更となる場合がありますので、ご了承ください。 

対象となる世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病(1か月以上の治療)を負った世帯
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、
以下ア~エの4つのすべての要件
に該当する世帯
ア.世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかが、令和元年に比べて10分の3以上減少する
見込みであること
イ.アの10分の3以上の減少が見込まれる収入の、令和元年中の所得の合計が0円(またはマイナス)ではないこと
ウ.世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額(※)が1,000万円以下であること
エ.世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること

(※)税法上の合計所得金額ではなく、退職所得を除く総所得金額等から特別控除額を引いた金額となります(以下、同様です)。
世帯の主たる生計維持者とは、世帯主または同一世帯の国民健康保険加入者であり、主にその者の収入によって生計を維持している方
です。

令和元年中の所得が確認できない場合(未申告など)、減免手続きができませんのでご注意ください。

非自発的失業者該当(会社都合退職の事由として雇用保険を受給される方)による保険税軽減制度の対象者は、この減免制度の適用対象
外となります。詳しくは国民健康保険税の軽減(非自発的失業者)をご覧ください。
ただし、給与収入以外の事業収入等においてアの基準に該当する方は対象となる場合があります。

減免対象となる保険税

令和2年2月1日から令和3年3月1日までの間に納期限が設定された令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税です。
ただし、令和元年度分は令和2年2月分と3月分に限ります。

減免額

対象となる世帯(1)の場合
減免対象となる保険税の全額
対象となる世帯(2)の場合
減免対象となる保険税のうち次の計算式に算出された額
《減免対象となる保険税(※1) × 減免割合(D)》
※1 減免対象となる保険税=A×B/C

A:世帯の被保険者全員の保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる収入にかかる令和元年の所得金額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年の合計所得金額
D 減免割合 下表のとおり 上記の計算式をイメージしたものが下図になります。

減免額算出の計算式

※世帯の主たる生計維持者の事業等の休廃止や失業 (自発的な理由での離職を除く)が令和2年2月以降の場合は、主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額にかかわらず、減免割合は100%となります。

申請方法

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、申請は『郵送』にて行っていただきご来庁はお控えくださるようお願い申し上げます。
申請理由により、返送いただく必要な書類は異なりますので下記をご参照ください。

■■■提出する書類(提出書類に不備・不足があると審査にお時間をいただきます)

■■〈共通〉減免申請書・申立書
〈個別〉減免事由がわかるものの写し(原本を送付された場合、お返しすることができません。必ず写しをお送りください。)
■対象となる世帯の要件(1)の場合
□新型コロナウイルス感染症による
死亡の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・死亡診断書
重篤な傷病を負った場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・診断書、入院証明書等
■対象となる世帯の要件(2)の場合
□ a令和2年1月以降の収入状況が確認できる書類(※)・・・・・・・・・・・・・・・・売上帳簿、給与明細等
□ b令和元年中の収入額が確認できる書類(※)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・確定申告書、源泉徴収票等
□ c(令和2年2月以降の事業等の休廃止や失業の場合のみ)その事実が確認できる書類・・・廃業(休業)届、離職票、退職証明書等

※a・bの添付書類を提出できない場合は、「国民健康保険税減免申請の添付書類に関する申立書」を記入してご提出してください。

■申請期限 令和3年3月1日まで(当日消印有効)
※偽りその他不正の手段により減免を受けた場合、さいたま市国民健康保険税条例施行規則第2条第4項の規定に基づき減免を取り消します。

減免が決定されるまで

※提出された書類を審査した後、お住まいの区の保険年金課から減免の承認(不承認)を通知いたします。
※この度の減免申請は多数の申請が見込まれ、審査・決定までに3か月以上を要する場合があります。大変申し訳ございませんが、決定するまでの間は、納期限どおりの納付をお願いいたします。
※減免が決定されるまでに納期限が到来した保険税が未納となる場合は、督促状をお送りします。お支払いが困難な方には徴収猶予の特例制度もありますので、別途申請をお願いいたします。
※納付済みの保険税が減免された場合は、還付します(還付の通知書をお送りします)。

申請書等様式

「令和元年度・令和2年度国民健康保険税減免申請書」
「新型コロナウイルス感染症の影響による収入見込額の申立書」
「国民健康保険税減免申請の添付書類に関する申立書」

「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方へ国民健康保険税の減免制度について」(リ-フレット)
「国民健康保険税の新型コロナウイルス感染症の影響による減免の対象となる方」(簡易フロー)
「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者にかかる国民健康保険税の減免に関するQ&A」(よくある質問)

郵送先 

お住まいの区の保険年金課国保係へ郵送してください。

区役所

所在地

電話番号(直通)

ファックス

西区

〒331-8587
西区西大宮三丁目4番地2

048-620-2673

048-620-2768

北区

〒331-8586
北区宮原町一丁目852番地1

048-669-6073

048-669-6167

大宮区

〒330-8501
大宮区吉敷町一丁目124番地1

048-646-3073

048-646-3168

見沼区

〒337-8586
見沼区堀崎町12番地36

048-681-6073

048-681-6168

中央区

〒338-8686
中央区下落合五丁目7番10号

048-840-6073

048-840-6168

桜区

〒338-8586
桜区道場四丁目3番1号

048-856-6183

048-856-6278

浦和区

〒330-9586
浦和区常盤六丁目4番4号

048-829-6162

048-829-6234

南区

〒336-8586
南区別所七丁目20番1号

048-844-7183

048-844-7278

緑区

〒336-8587
緑区大字中尾975番地1

048-712-1183

048-712-1271

岩槻区

〒339-8585
岩槻区本町三丁目2番5号

048-790-0174

048-790-0268

減免の可否および減免額は書類を基に審査によって決定されますので、窓口や電話、本ページからのお問い合わせフォームにおいて事前の試算等はできかねますのでご了承願います。

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/国民健康保険課 
電話番号:048-829-1276 ファックス:048-829-1938

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