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更新日付:2019年5月1日 / ページ番号:C010021

国民健康保険税の軽減(均等割)

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一定の所得金額以下の世帯について、均等割額が軽減されます。
なお、世帯内に誰か1人でも所得未申告の人がいると軽減されません。所得が無い場合であっても必ず所得申告をしてください。

国民健康保険税の軽減
年度 軽減割合 軽減対象となる所得の基準
(世帯主+加入者+特定同一世帯所属者(※1)の前年総所得金額等(※2)
令和元年度から 7割 33万円
5割 33万円+28万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計
2割 33万円+51万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計
平成30年度 7割 33万円
5割 33万円+27.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計
2割 33万円+50万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計
平成29年度 7割 33万円
5割 33万円+27万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計
2割 33万円+49万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計
平成28年度 7割 33万円
5割 33万円+26.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計
2割 33万円+48万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計
平成27年度 7割 33万円
5割 33万円+26万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計
2割 33万円+47万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計
平成26年度 7割 33万円
5割 33万円+24.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計
2割 33万円+45万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計
平成25年度まで 7割 33万円
5割 33万円+24.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計(世帯主を除く)
2割 33万円+35万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計

(※1)特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度に移行する直前の医療保険が国民健康保険の方です。
(※2)前年総所得金額等は、前年1月から12月までの分離課税所得(譲渡、株式、先物等)を含む所得金額です。軽減判定に際しては、長期譲渡所得等の特別控除前の金額で計算します。なお、退職所得金額は含まれません。

軽減判定に際して、以下の規定があります。

  • 65歳以上の方の公的年金所得額から15万円(満たないときはその額)を控除します。
  • 青色専従者給与及び事業専従者控除額は、事業主の所得額と見なします。

お問い合わせ先

各区役所保険年金課(国保係)までお問合せください。

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/国民健康保険課 国保事業係
電話番号:048-829-1276 ファックス:048-829-1938

お問い合わせフォーム

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