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更新日付:2021年3月29日 / ページ番号:C045364

地方税関係手続に係る本人確認措置に関する告示を行いました(令和3年3月29日更新)

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 番号法の規定に基づき、個人番号利用事務実施者は、本人から個人番号の提供を受けるときは、個人番号カード等の提示を受けることや、本人であることを確認するための措置(本人確認措置)をとらなければならないとされています。

 5月25日以後の取扱い

 この本人確認措置に関して、番号法施行規則に規定する「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」等について、納税義務者や特別徴収義務者等に対して示すため、次のとおり告示しました。
※告示中、押印義務について規定している内容について、告示内容を一部修正し再告示しました。(令和3年3月29日付告示第520号)

 地方税関係手続に係る本人確認措置に関する告示(PDF形式:105KB)

 なお、告示で定めた書類等の具体例は次のとおりです。

 告示で定めた書類等の具体例(PDF形式:182KB)

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