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更新日付:2019年7月12日 / ページ番号:C065105

市税条例を改正しました(令和元年6月)

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令和元年5月臨時会及び6月定例会において、市税条例の一部を改正しました。
主な改正内容は以下のとおりです。

1.ふるさと納税制度の見直し

・ふるさと納税制度の健全な発展に向けて、一定のルールの中で地方団体が創意工夫をすることにより全国各地の地域活性化に繋げるため、
 過度な返礼品を送付し、制度の趣旨をゆがめているような地方団体については、ふるさと納税の対象外とするよう、制度を見直すもの。

2.個人市民税の非課税範囲の見直し

・子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が
 135万円以下であるひとり親に対し、個人市民税を非課税とする措置を講ずるもの。

3.住宅ローン控除の拡充

・令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合で、消費税率等が10%の税率である住宅取得等について、住宅ロー
 ン控除の控除期間を3年間延長し、計13年間とする措置を講ずるもの。
 その際、適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額は、消費税率等の2%引上げ分の負担に着目し、以下のいずれか少ない額とな
 る。

  ・建物購入価格の2/3%
  ・住宅ローン年末残高の1%

 なお、所得税額から控除しきれない額は、改正前の制度と同じ控除限度額(所得税の課税所得金額等の7%(最高13.65万円))の範囲で個
 人住民税額から控除する。

4.大法人の法人市民税に係る電子申告の規定の整備

・大法人の電子申告義務化に伴い、納税申告書を電子的に提出することが困難であると認められるときは、市長の承認を受け、書面により提
 出できることとするもの。

5.軽自動車税の見直し

・消費税率引上げ前後の需要平準化対策等のため、次の措置を講ずるもの。

【取得】

・消費税率引き上げに伴う自動車の取得時の負担感を緩和するため、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用軽自動車を取得し
 た場合、環境性能割の税率を1%軽減する。

                    

【保有】

・消費税率引き上げに考慮し、保有に係る軽自動車税のグリーン化特例(軽課)について、現在の措置を令和3年度まで延長する。
 また、令和4・5年度においては、より環境性能に優れた自動車の普及促進のため、適用対象を三輪以上の電気軽自動車等に限定する。


                              

【施行期日】
1については令和元年6月1日、2については令和3年1月1日、3・4については令和元年7月9日(公布の日)、5については令和元年10月1日等

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電話番号:048-829-1159 ファックス:048-829-1986

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