申告に関するお問い合わせ

お知らせ

申告時期は、電話がつながりにくくなっております。申告時期によくある質問Q＆Aを作成しましたので、参考にしてください。

申告に関するお問合せ

Q1 昨年は給与収入しかありませんが申告は必要ですか。

A1 給与の支払先が一ヶ所で、年末調整が済んでいる給与支払報告書をさいたま市ヘ提出されている方は必要ありません。ただし、給与を2ヶ所以上の勤務先から受けている人、年末調整をしていない、又は医療費控除などの控除の追加がある方は、所得税が発生、又は変更になるため、確定申告が必要です。詳しくは、税務署へご相談ください。

Q2 昨年は年金収入しかありませんが申告は必要ですか。

A2 公的年金等で課税対象となるものは支払者から市に公的年金等支払報告書が提出されるため、ご自身での申告は不要です。ただし、住民税が課税される方は、医療費控除、各種保険料控除などを申告することで住民税が控除される場合があります。なお、年金収入が400万円を超える場合は確定申告書の提出が必要で、その場合には別途住民税の申告は不要です。課税対象とならない年金（遺族年金、障害年金）のみの方は申告する必要はありませんが、税務証明書の交付や国民健康保険税、後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定、児童手当・就学奨励費・公営住宅の手続で必要となる場合がありますので、市民税・県民税の申告をお願いいたします。

Q3 昨年は収入がなかったのですが申告は必要ですか。

A3 前年に市内在住者のどなたかの扶養に入っている場合は、申告は不要です。前年どなたの扶養にも入っていない場合は、その旨を各市税事務所個人課税課へ申し出ていただければ、申告書を送付します。返信用封筒も併せてお送りいたしますので、できる限り郵送によるご提出にご協力ください。

Q4 去年、確定申告をしたところ、確定申告の必要はないと言われてしまいましたが、市民税・県民税の申告も不要なのでしょうか。

A4 所得税の確定申告が不要であっても、市民税・県民税の申告が必要な場合や、市民税・県民税の申告による控除の追加により、市民税・県民税額が減額される場合があります。詳しくは、「個人市民税・県民税の申告」をご参照ください。

Q5 市民税・県民税申告書が送られてきた人は、海外に行っている人なのですが、申告は必要ですか。

A5 市民税・県民税申告書裏面の14．6その他の記載欄にその旨をご記載いただき、返信用封筒の差出人を「代筆：〇〇 〇〇（代筆者様の氏名）」として郵送によりご提出ください。

Q6 土地や建物を売ったときの市民税・県民税はどうなるのでしょうか。

A6 税務署で確定申告をしますと、確定申告の内容にもとづいて市民税・県民税の計算が行われますので、市民税・県民税の申告は必要ありません。

Q7 上場株式の譲渡、配当について、市民税・県民税申告をした場合としない場合の違いは何ですか。

A7 上場株式等の譲渡、配当に係る所得について、市民税・県民税の申告をすると、市民税・県民税の合計所得金額及び総所得金額等に算入され、扶養控除、配偶者控除等の適用、非課税判定、国民健康保険税などの算定に影響します。上場株式等の譲渡、配当についての課税方法については、「上場株式等に係る配当所得等の課税の特例」又は「株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」をご参照ください。

Q8 自分の住んでいる区以外の区の申告会場でも市民税・県民税の申告はできますか。

A8 自分の住んでいる区以外の区の申告会場でも市民税・県民税の申告をすることができます。
市民税・県民税申告書は、郵送でも提出できますので、できる限り郵送による提出にご協力ください。
郵送で提出する際は、さいたま市市県民税税額試算・申告書作成コーナーをご利用ください。

Q9 申告に必要なものや、申告先等について教えてください。

A9 「個人市民税・県民税の申告」をご参照ください。

Q10 提出期限までに市民税・県民税申告書を提出することができないのですが。

A10 期限内の提出をお願いします。万が一期限内に提出できない場合は、できるだけお早めに提出をお願いします。期限までに提出されない場合、控除などの適用が受けられない場合がありますので、ご注意ください。

Q11 医療費控除について教えてください。

A11 「医療費控除を受けられる方へ」をご参照ください。

お問い合わせ先

（1）所得税等の確定申告について

所得税等の確定申告については、市役所ではお答えできませんので、お住まいの区を管轄する上記税務署までお問い合わせください。

（2）個人市民税・県民税の申告について