その他よくある質問

申告時期は、電話がつながりにくくなっております。申告時期によくある質問Q＆Aを作成しましたので、参考にしてください。

Q1給与の源泉徴収票を失くしてしまったのですが。

A1 会社の経理を担当されている方に、再発行をお願いしてください。

Q2年金の源泉徴収票を失くしてしまったのですが。

A2 日本年金機構に連絡をして再交付をお願いしてください。

Q3国民年金保険料の控除証明書を失くしてしまったのですが。

A3 お近くの年金事務所に連絡をして再発行をお願いしてください。

Q4国民健康保険料、後期高齢医療保険料の領収書を失くしてしまったのですが。

A4 領収書に替えて、納付確認書でも申告ができます。納付確認書の発行については、お住いの区役所の保険年金課へお問い合わせください。なお、任意継続等の各種社会保険料の領収書につきましては、ご加入されております保険組合にお問い合わせください。

Q5生命保険料、地震保険料の控除証明書を失くしてしまったのですが。

A5 ご契約されている保険会社に再発行をお願いしてください。

Q6私は夫の扶養になっていますが、パートで働いています。収入があると税金がかかるのでしょうか。

A6 扶養になっている場合でも1年間（1月1日～12月31日）の収入金額によってはあなた自身に税金がかかり、また、ご主人が配偶者控除を受けられなくなることがあります。詳しくは、「パート収入の税金は？」をご参照ください。

Q7扶養控除の対象となる範囲を教えてください。

A7 扶養控除の適用対象となるのは、配偶者以外の親族（六親等内の血族及び三親等内の姻族）で、「生計を一」にし、前年中の合計所得金額が48万円以下（給与収入にすると103万円以下）の者とされています。

Q8扶養に入れるのは130万円だと聞いたのですが、税金と健康保険の扶養は違うのですか。

A8 健康保険の扶養は税金の扶養とは異なります。したがって、収入金額の上限などの条件が税金とは異なりますので、詳しくは、加入している保険組合にお問い合わせください。

Q9医療費控除と高額医療費の違いについて教えてください。

A9 次のとおりです。

医療費控除とは、

ご自分やご家族のために医療費を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。
医療費控除の詳細は、国税庁ホームページ「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」をご参照ください。

高額医療費支給制度とは

1か月の医療費の自己負担額が高額となった場合に、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される制度です。詳しくはお住いの区役所の保険年金課へお問い合わせください。

Q10納税通知書はいつ頃発送するのですか。

A10 個人市民税・県民税の納税通知書は、毎年6月10日前後に発送しております。

Q11最新年度の証明書はいつ頃から交付されるのですか。

A11 次のとおりです。

（1）個人市民税・県民税の全額が給与から差し引かれている方…5月中旬
（注意）給与から差し引かれている方であっても、他の納付方法を併用される場合は、下記（3）になります。
（2）上記（1）の扶養になっている方（収入のある方、所得税及び復興特別所得税の確定申告書や市民税・県民税申告書を提出された方などを除きます。）…5月中旬
（3）上記（1）・（2）以外の方（個人市民税・県民税を納付書や口座振替で納める方、個人市民税・県民税が公的年金から差し引かれている方など）…6月10日頃

お問い合わせ先

（1）所得税等の確定申告について

（2）個人市民税・県民税の申告について
北部・南部市税事務所個人課税課（所管課参照）へお問い合わせください。

所管課