単身世帯の給与所得者の場合、個人市民税・県民税の税額はどうなりますか？

※令和6年度以降の計算例です。なお、令和6年度定額減税の内容は反映されておりません。

計算例

所得割額

所得金額

（補足）給与所得の求め方は「所得の種類と所得金額の算出方法」の中段にある給与所得速算表をご覧ください。

所得控除額

課税所得金額

（補足）1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。

所得割額

（補足）所得割額は、100円未満の端数がある場合は切り捨てます。
（補足）調整控除額
合計課税所得金額が200万円以下の場合に該当するため、(1)人的控除額の差の合計額、(2)合計課税所得金額のいずれか少ない金額の5%（市民税4%、県民税1%）に相当する金額が調整控除額となります。詳しくは「調整控除」をご覧ください。
(1)人的控除額の差の合計 50,000円（基礎控除分）
(2)合計課税所得金額 1,190,000円
→いずれか少ない方：50,000円

均等割額

税額

市・県民税額 （年額）は、 96,200円＋24,300円＝120,500円です。

※令和6年度より、森林環境税（国税）が、個人市民税・県民税均等割と併せて年額1,000円徴収されます。
そのため、納付すべき合計年税額は、120,500円＋1,000円＝121,500円となります。
森林環境税の詳細についてはこちらの総務省のホームページをご覧ください。

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