ページの本文です。
更新日付：2023年4月3日 / ページ番号：C033867
市税の証明書の郵送請求について
窓口へ行くことができない場合は、郵送で税証明書を請求することができます。
主な税証明書の種類
個人の方
使用例
- 個人証明は、金融機関提出や扶養手続、幼稚園・保育園手続、授業料軽減手続、年金手続、入国管理局手続などがあります。
- 固定資産は、売買等に伴う登記や相続の手続、金融機関提出などがあります。
- 納税証明は、金融機関提出や官公庁の入札の手続、入国管理局手続などがあります。
| 税証明書の種類 | 交付できる年度 | 証明の内容 | 手数料 | 担当課 | 請求書 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人証明 | 所得・課税（非課税）証明書（全部事項証明） |
最新年度と |
所得や住民税額、各種控除や扶養の人数等による控除額など | 1枚につき300円 | 個人課税課 |  こちら |
| 所得・課税（非課税）証明書（一部事項証明） | 所得や住民税額など | |||||
| 固定資産 | 公租証明書 | 課税されている所在地番や評価額、課税標準額、税額など | 土地：1年度3筆につき300円 家屋：1年度3棟につき300円 |
資産課税課 | こちら |
|
| 評価証明書 | 課税されている所在地番や評価額など | |||||
| 資産証明書 | 課税されている所在地番など | |||||
| 名寄帳（閲覧） | 課税されている所在地番や評価額、課税標準額、税額などについて、所有者ごとに一覧にしたもの | 1年度につき300円 | ||||
| 納税証明 | 納税証明書（個人住民税） |
最新年度と |
証明年度に課税された住民税の納付すべき金額や納付済額、未納額など | 1枚につき300円 | 納税課 | こちら |
| 納税証明書（固定資産税） | ||||||
| 納税証明書（軽自動車税継続検査用） |
最新年度 |
軽自動車税（種別割）について滞納がないこと ※車検を受ける際に、未納がないことの証明が必要です。 |
無料 | 個人課税課 | ||
| その他 | 営業届出済証明書 |
－ |
屋号や所在地、事業開始年月日など | 1枚につき300円 | 個人課税課 | |
法人の方
使用例
- 法人証明は、車両の登録や官公庁の入札の手続などがあります。
- 固定資産は、売買等に伴う登記や金融機関提出などがあります。
- 納税証明は、金融機関提出や官公庁の入札の手続などがあります。
| 税証明書の種類 | 交付できる年度 | 証明の内容 | 手数料 | 担当課 | 請求書 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人証明 | 営業（所在）証明書 |
－ |
市内事業所に関する名称や所在地 | 1枚につき300円 | 法人課税課 | こちら |
| 固定資産 | 公租証明書 |
最新年度と |
課税されている所在地番や評価額、課税標準額、税額など | 土地：1年度3筆につき300円 家屋：1年度3棟につき300円 |
資産課税課 | こちら |
| 評価証明書 | 課税されている所在地番や評価額など | |||||
| 資産証明書 | 課税されている所在地番など | |||||
| 名寄帳（閲覧） |
課税されている所在地番や評価額、課税標準額、税額などについて、所有者ごとに一覧にしたもの |
1年度につき300円 | ||||
| 納税証明 | 納税証明書（法人市民税） |
最新年度と |
証明年度に課税された住民税の納付すべき金額や納付済額、未納額など | 1枚につき300円 | 納税課 | こちら |
| 納税証明書（固定資産税） | ||||||
| 納税証明書（軽自動車税継続検査用） |
最新年度 |
軽自動車税（種別割）について滞納がないこと ※車検を受ける際に、未納がないことの証明が必要です。 |
無料 | 個人課税課 | ||
※ 納税証明書は、金融機関等で納付いただいてから証明書に反映されるまでに、2週間から1か月程度かかる場合があります。
納付後すぐに納付済金額の納税証明書が必要な場合は、領収証書をお持ちのうえ、区役所または支所・市民の窓口で請求してください。
以下の(1)～(4)を同封し、市税事務所個人課税課あてに送付してください。
(1)交付請求書等
次の交付請求書を印刷してご使用ください。
- 個人の方はこちら（所得・課税（非課税）証明書、納税証明書など）／（English英語版） ／記載例
- 法人の方はこちら（営業証明書、納税証明書（法人）など） ／記載例
- 固定資産関係はこちら（公租証明書、評価証明書など） ／記載例
- 委任状 様式・記載例 ／（English英語版）
なお、印刷できない場合は、白紙の紙などに次の事項を記入してください。
| 個人の方 | |
|---|---|
| 記入事項 | 備考 |
| 請求者の氏名、押印、現住所、電話番号 | ・転出された方で、改姓された場合は、改姓前の氏名も併せて記入してください。 ・請求者の方が自署する場合は、押印を省略することができます。 |
| 証明書が必要な方の氏名、住所、生年月日 | ・転出された方は、さいたま市にお住まいだったときの住所を記入してください。 |
|
証明書の種類、年度、 |
・証明書の種類は、こちらをご参照ください。 |
| 資産区分、所在地番 |
・固定資産の証明書を請求する場合に記入してください。 ・資産区分は、「土地」または「家屋」と記入してください。 |
| 法人の方 | |
|---|---|
| 記入事項 | 備考 |
| 請求者の氏名、押印、住所、電話番号 | ・請求者の方が自署する場合は、押印を省略することができます。 |
| 法人の名称、所在地、 代表者名、法人番号、 代表者の署名または押印 |
・代表者の方が自署する場合は、押印を省略することができます。 |
|
証明書の種類、 |
・証明書の種類は、こちらをご参照ください。 |
| 事業年度 | ・「納税証明書（法人市民税）」を請求する場合に記入してください。 |
| 資産区分、所在地番 |
・固定資産の証明書を請求する場合に記入してください。 ・資産区分は、「土地」または「家屋」と記入してください。 |
(2)手数料（定額小為替など）
必要な手数料を郵便局の定額小為替でご用意ください。
定額小為替には何も記載せず、金額の過不足がないようお願いします。また、定額小為替の有効期限は発行日から6か月です。
なお、現金の場合は現金書留でお送りください。
(3)返信用封筒
本人の氏名と現住所を宛先に明記し、切手を貼ってください。
原則として、返信先は請求者本人の現住所または法人所在地です。
※速達をご希望の場合は、速達料金分の切手もあわせて貼ってください。
(4)必要に応じた資料
| 本人以外の方（代理人）が請求する場合 |
・代理人の方の本人確認書類（運転免許証など）の写し |
|---|---|
| さいたま市外へ転出後、さらに転居した場合 | ・現住所と住所の履歴が確認できる本人確認書類（運転免許証の裏面など）の写し |
| 相続人が請求する場合 | ・納税義務者との相続関係が確認できる戸籍謄本などの写し |
|
固定資産（土地・家屋）の証明書を請求する場合で、 1月2日以降に所有権の移転があり 新所有者が請求するとき |
・所有権の移転が確認できる登記簿謄本などの写し または ・売買契約書および領収書または通帳などの写し |
| 本人以外の方（代理人・代行業者）が、車検を受けるために「納税証明書（軽自動車税継続検査用）」を請求する場合 |
・代理人の方の本人確認書類（運転免許証など）の写し ・ |
送付先
お住まいの区、または、資産が所在する区に応じ、上記(1)～(4)を郵送してください。
| お住まいの区 資産が所在する区 |
郵便番号 | 送付先の住所 |
|---|---|---|
| 西・北・大宮・見沼・岩槻 | 〒330-8501 | さいたま市大宮区吉敷町1-124-1 北部市税事務所 個人課税課 |
| 中央・桜・浦和・南・緑 | 〒330-0061 | さいたま市浦和区常盤6-4-21 南部市税事務所 個人課税課 |
【注意事項】
※請求書を発送いただいてから1週間程度かかります。
※手数料の不足や請求内容に疑義がある場合は、電話でご連絡させていただき、書類が整い次第返送します。
お問合せ先
必要書類等についてご不明な点がありましたら、種類に応じて担当課へお問合せください。
マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニや電子申請で税証明書を取得することができます。
（新しいウィンドウで開きます）
この記事についてのお問い合わせ
財政局/税務部/税制課 管理係
電話番号：048-829-1160 ファックス：048-829-1986
イベント情報
