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更新日付:2020年7月13日 / ページ番号:C071889

新型コロナウイルス感染症に関する市税等の取扱いについて

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申告、申請及び税証明書の発行等に関するお願い(7月13日更新)

 市税に関する申告、申請及び税証明書の発行等については、一部の手続きを除き郵送にてお手続きいただけます。
 ※税証明書の取得について、マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニエンスストアでも取得可能です。
  コンビニエンスストアでの税証明書発行について、詳しくはこちらをご覧ください。

  税証明書の取得は、コンビニエンスストアが便利です

 個人市民税・県民税(給与特別徴収に係るものに限ります。)、法人市民税、事業所税及び固定資産税(償却資産に係るものに限ります。)につきましては、「eLTAX(エルタックス)」による電子申告、申請及び電子納税をご利用いただけます。

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から郵送、電子申告等の積極的な利用について、ご理解・ご協力をお願いします。

 税証明書の郵送請求については、こちらをご覧ください。
 ※ 税証明書の交付手数料の免除を行っております。詳しくは、「4.税証明書の交付手数料の免除」をご覧ください。 

1.新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る市税の取扱いについて(7月13日更新) 

(1)個人市民税・県民税の取扱い
 さいたま市内に住所を有する方又は事務所、事業所又は家屋敷を有する方について、令和2年度分の個人市民税・県民税に係る申告期限を令和2年4月16日(木)まで延長しました。
 4月17日(金)以後の個人市民税の申告・納付等の期限延長については、「2.申告・納付等の期限延長について」をご覧ください。
  新型コロナウイルス感染症による個人市民税・県民税の納税の猶予については、「3.納税が困難な方に対する猶予制度について」をご覧ください。
 
(2)軽自動車税(種別割)の取扱い
 身体障害者等や公益事業のための車両に対する種別割の減免の期限延長については、「2.申告・納付等の期限延長について」をご覧ください。
 新型コロナウイルス感染症による軽自動車税(種別割)の納税の猶予については、「3.納税が困難な方に対する猶予制度について」をご覧ください。


(3)法人市民税の取扱い
 新型コロナウイルス感染症による法人市民税の申告・納付等の期限延長については、「2.申告・納付等の期限延長について」をご覧ください。
  新型コロナウイルス感染症による法人市民税の納税の猶予については、「3.納税が困難な方に対する猶予制度について」をご覧ください。

(4)事業所税の取扱い
  新型コロナウイルス感染症による事業所税の申告・納付等の期限延長については、「2.申告・納付等の期限延長について」をご覧ください。
  新型コロナウイルス感染症による事業所税の納税の猶予については、「3.納税が困難な方に対する猶予制度について」をご覧ください。

(5)固定資産税・都市計画税の取扱い
 令和2年度の固定資産税の縦覧・閲覧期間は、4月1日(水曜日)から6月1日(月曜日)までで、土曜日、日曜日及び休日を除く、平日午前8時30分から午後5時15分まで受け付けております。縦覧の窓口は、対象となる資産が所在する区の市税の窓口及び該当区を管轄する市税事務所の市税の総合窓口となります。
 詳しくはこちらをご覧ください。
 
 新型コロナウイルス感染症による固定資産税・都市計画税の納税の猶予については、「3.納税が困難な方に対する猶予制度について」をご覧ください。

 

 2.申告・納付等の期限延長について(4月16日更新)

 新型コロナウイルス感染症に関連して、期限内に申告・納付ができない場合は、災害その他やむを得ない理由による期限延長が認められます。

  詳しくは、こちらをご覧ください。

 3.納税が困難な方に対する猶予制度について(5月1日更新)

 市税を一時に納税することができないときは、その旨を申請すれば、法令の要件を満たすことで原則として1年以内に限り納税の猶予を受けることができる場合があります。
 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、徴収猶予の特例の申請受付を行っております。詳しくはこちらをご覧ください。
 
 また、従前の徴収猶予制度につきましては、こちらをご覧ください。

 4.税証明書の交付手数料の免除(4月16日更新)

 さいたま市新型コロナウイルス対応臨時資金融資制度などの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う融資や貸付、各種支援制度等の手続きに必要となる税証明書の交付手数料を免除します。

 〇免除となる使用目的
 1.新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付
 2.日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
 3.新型コロナウイルス感染症に対して行政が実 施する各種支援制度や民間の支援制度など

 〇免除を受けるための手続き
 1.市の窓口
  新型コロナウイルスに関するお手続きに税証明書を使用する場合は、請求時に税証明交付請求書の使用目的欄の「新型コロナウイルス対応」にチェック等をして提出してください。
 
 2.コンビニエンスストア又は郵便局
  コンビニエンスストア又は郵便局において税証明書を取得する場合、令和2年2月1日以降、窓口で新型コロナウイルス対応のために税証明書を取得する際にすでに手数料をお支払いになった方は、手数料を還付させていただきます。

 ※ 税証明書は、郵送により取得することができます。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送による申請にご協力をいただきますようお願い申し上げます。
 
 税証明書交付請求書ついては、こちらをご覧ください。

この記事についてのお問い合わせ

財政局/税務部/税制課 
電話番号:048-829-1160 ファックス:048-829-1986

お問い合わせフォーム

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