ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2019年9月5日 / ページ番号:C060180

働き方改革の推進について

このページを印刷する

  現在、我が国は「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
 こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
 「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指すものです。
 長時間労働の是正、 多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保など、「働き方改革」の推進に関連する国の施策や事例について紹介します。

2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます

時間外労働の上限規制が導入されます!

 施行:2019年4月1日~ ※中小企業は、2020年4月1日~
 時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

年次有給休暇の確実な取得が必要です!

 施行:2019年4月1日~
 使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

●正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます!

 施行:2020年4月1日~ ※中小企業は、2021年4月1日~
 同⼀企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

チラシ                 ハンドブック                     働き方改革のヒント
kawarimasu       handbook             hint             
               (画像をクリックすると、ダウンロードできます)

改正法の詳細は、厚生労働省ホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

「働き方改革の実現」に向けて

●厚生労働省ホームページ

・「働き方改革」を推進するための法律について

「働き方改革」の実現に向けた厚生労働省の取組み

中小企業・小規模事業者に対する支援

労働時間等の設定の改善、テレワークの普及促進

●厚生労働省ホームページ

労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)

時間外労働等改善助成金

働き方・休み方改善コンサルタント

勤務間インターバル普及のための取組

テレワーク普及促進関連事業

●内閣府ホームページ

「仕事と生活の調和」推進サイト

●埼玉県女性キャリアセンター

・在宅ワーク就業支援事業

働き方・休み方改善ポータルサイト

  厚生労働省が開設している「働き方・休み方改善 ポータルサイト」では、企業診断ができる「働き方・休み方改善指標」や「企業における取組事例」などを掲載しています。企業の皆さまが社員の働き方・休み方の改善に向けて検討を行う際にご活用ください。社員自らの働き方・休み方の診断も行えます。

・働き方・休み方改善ポータルサイト

「夏の生活スタイル変革」 ~ゆう活~

 政府では、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動(「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」)を展開しています。 
 詳しくは、厚生労働省:「ゆう活」専用サイト
      政府広報オンライン:「ゆう活」 - はじめよう!夕方を楽しく活かす働き方

埼玉働き方改革推進支援センター

  非正規雇用労働者の処遇改善や長時間労働の解消に向けた弾力的な労働時間制度の構築、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の緩和に向けた対応など、働き方改革に関する中小企業支援のためのワンストップ相談窓口として、「埼玉働き方改革推進支援センター」(埼玉労働局委託事業)が開設されました(平成30年4月23日)。

   受付時間: 平日9:00~17:00   [相談無料]
  電  話: 048-729-4420
  所 在 地: 〒330-0843
              さいたま市大宮区吉敷町1丁目103 大宮大鷹ビル306号
   ホームページ:埼玉働き方改革推進支援センター

働き方改革推進期間(7月から11月)

 7月から11月は働き方改革推進期間です。
 埼玉県公労使会議では、7月から11月までを「働き方改革推進期間」とします。
 ●期間中、毎月第1・第3水曜日を「県内一斉ノー残業デー」とし、定時退社を呼び掛けます。
 ●期間中5日以上(毎月1日以上あるいは連続休暇の取得など)の年次有給休暇の取得促進を呼び掛けます。
 特に、11月14日の「埼玉県民の日」を年次有給休暇取得促進デーに位置付けます。

【問い合わせ先】
 埼玉県産業労働部雇用労働課
 電話:048-830-4516

働き方改革に関する講座について

●埼玉県主催 働き方改革実践講座

第1回「育児中・介護中でも活躍できる職場マネジメント」      第2回「働き方改革に欠かせない職場の生産性向上」
  ※申し込みは締め切りました。
  開催日時:令和元年6月5日                    開催日時:令和元年10月24日
  会場:ソニックシティビル6F 604会議室             会場:ソニックシティビル6F 602会議室
  kouza1                   第2回働き方改革実践チラシ
  (新しいウィンドウで開きます)                 (新しいウィンドウで開きます)

  ※詳細はチラシに記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

関連ダウンロードファイル

この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/労働政策課 
電話番号:048-829-1370 ファックス:048-829-1944

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


表示モード : パソコン版スマートフォンサイト

ページの先頭に戻る