水道局の国際協力事業について

さいたま市水道局では30年にわたり、ラオス国の水道分野へ技術協力を続けています。

ラオスについて

ラオスの説明
ラオス地図	ラオスのことをご存じですか？ラオスは、中国・ベトナム・カンボジア・タイ・ミャンマーに囲まれた、本州ほどの面積（24万平方キロメートル）を持つ内陸国です。人口は約710万人(令和元年(2019年)ラオス統計局)で、政治・経済の中枢である首都ビエンチャン(Capital)と17の県(Province)で構成され、南北に長い国土を縦断する国際河川のメコン川に沿って、多くの主要都市が存在します。ラオスは50の民族が暮らす多民族国家ですが、その多くが敬虔な仏教徒です。町や村には必ず寺院があり、生活に根差している仏教は、日々の参拝や托鉢、冠婚葬祭、数多くの宗教行事などに見ることができます。ラオスは、旅行経験者や滞在経験者から、優しさと微笑みのあふれる国と言われています。人々は非常に穏やかで、先進国や都会の喧騒を忘れさせてくれます。 3つの歴史遺産を中心とした観光収入が重要な外貨獲得産業となっていて、特に、町全体が世界遺産である古都ルアンパバーンには世界中から旅行者が集まり、平成27年(2015年)にはイギリスの人気旅行誌で「満足度の高い観光地」第1位に選ばれました。近年は、東南アジアの物流の要となる東西・南北の経済回廊の整備や経済特区の設置により、海外企業の進出が進み、高速鉄道や高速道路の建設も実施されるなど、急速な発展を遂げています。
ラオスの国花「プルメリア」	ラオスのシンボル「タートルアン」 (ビエンチャン)	凱旋門からの市街風景 (ビエンチャン)	托鉢の様子 (ビエンチャン)
世界遺産の街並み（ルアンパバーン）	ナイトマーケット (ルアンパバーン)	地方都市のメイン通り (タケク／カムアン)	メコン川に沈む夕日（タケク／カムアン)

ラオスの水事情

ラオスでは、水道普及率は全国で約25パーセント(令和2年（2020年）)であり、井戸等の小規模施設を含めても安全な水へのアクセスできる割合は限られています。乳児死亡率や5歳児未満死亡率は日本と比べていずれも約30倍と高く、その大きな要因のひとつが水系感染症であると言われています。
都市部でも水道の普及率は80パーセント弱(令和2年（2020年）)で、国家計画では都市部普及率を令和12年(2030年)までに90パーセントへ上げることを目標に、公衆衛生の向上と、増加する都市人口に対応するためのインフラ整備として、国際機関や先進国の協力の下、上水道整備に最重要課題のひとつとして取り組んでいます。

さいたま市水道局のラオスへの技術協力のあゆみ

さいたま市水道局のラオス水道分野への支援は、平成4年(1992年)に厚生労働省の要請により、ラオスの水道に対してどのような支援ができるかという水道事業調査に参加したことから始まりました。平成6年(1994年)には初めてJICA(国際協力機構)の短期専門家として職員を6か月派遣し、その後も専門家派遣や研修員受入など、継続的な支援を実施することで信頼関係を築き上げてきました。
これまでの協力内容については、国際協力リーフレット2023(～さいたま市水道局のラオスとの関わり～)（PDF形式 1,115キロバイト）をご覧ください。

平成24年からは、JICAの技術協力プロジェクトである「水道公社事業管理能力向上プロジェクト（通称：MaWaSUプロジェクト）」を、埼玉県企業局や川崎市上下水道局、横浜市水道局と協力して実施しました。このプロジェクトは平成24年(2012年)8月から平成29年(2017年)8月まで5年間実施したもので、ラオスにおける水道公社の中期的視野に基づく事業管理能力の強化を目標としています。
日本では、長期の事業計画に基づき施設整備や財政計画を策定していますが、ラオスでは計画を立てるためのデータや情報が十分整備されておらず、また施設整備を長年海外ドナーに依存してきたこともあり、自ら長期的な計画を立てることができませんでした。
そこで、ラオス国内のビエンチャン特別市(首都)、ルアンパバーン県(北部・県都ルアンパバーン)、カムアン県(南部・県都タケク)、3都市の水道事業を運営している水道公社をパイロットとして、事業計画の策定と実施、必要なデータ整備を支援しました。また、国の水道管轄機関である公共事業運輸省水道局においては、事業ガイドラインやモニタリングシステムの構築を支援しました。これらを日本人専門家が作ってしまう、実施してしまうのではなく、ラオスの水道関係者自らが実現する形で支援し、最終的にはラオスの国・県・水道公社、水道セクター全体の組織・運営体制が整備されることを目指し、専門家派遣と研修員受入を実施しました。

直近の事業としては、平成30年(2018年)よりMaWaSUプロジェクトの後継案件となるJICA技術協力プロジェクト「水道事業運営管理能力向上プロジェクト(MaWaSU2)」への参画に加え、当局がJICAに提案し採択された、草の根技術協力事業「水道公社における上水道管路維持管理能力向上支援事業」を開始され、それぞれ令和5年3月（草の根技術協力事業）、令和5年12月（MaWaSU2プロジェクト）に事業を完了しました。

令和5年度からはMaWaSU2プロジェクトの後継案件（MaWaSUプロジェクト第3フェーズ）となるMaWaSU3プロジェクトに参画し、引き続き長期専門家の派遣をはじめ、事業に積極的に協力しています。

国際協力活動の写真
現地OJT活動 (On the Job Training)の様子【MaWaSUプロジェクト】	現地小学校で実施された日本式の水道教室【MaWaSUプロジェクト】	3都県水道公社による合同分科会(グループ活動) 【MaWaSU2プロジェクト】	水道管布設現場での指導風景【草の根技術協力事業】

上水道分野における日本の支援

世界に目を向けると、安全な水を、いつでも必要な量だけ手に入れることができるということは、当たり前のことではありません。
すべての国連加盟国と23の国際機関が定めた、『ミレニアム開発目標(MDGs)』という、極度の貧困と飢餓の撲滅など、平成27年(2015年)までに達成すべき8つの目標を掲げた開発分野における国際的な取り組みがありました。水道分野においては、安全な飲料水にアクセスできない人口の半減を目指していたものです。
そして平成28年(2016年)から令和12年(2030年)の新たな国際目標として設定されたのが『持続可能な開発目標(SDGs)』です。水・衛生分野については、17のゴールの中の6番目に「全ての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理の確保」として位置付けられています。MGDsでは環境に関するゴールの中のターゲットの一つであったことに比べ、SDGsでは水・衛生分野の重要度が増しています。
JICAでは、水問題の解決は人間の安全保障を実現する上で重要な課題と位置づけ、国内の地方自治体などが持つノウハウや技術を活かした支援を行っています。意外と知られていないことですが、上水道分野における国際協力については、日本は世界のトップドナーとして大きく貢献しています。浄水場や井戸の建設など施設整備だけでなく、継続的に事業を運営できる体制作りや人材育成も行われています。日本の水道システムは世界でもトップクラスであり、高い技術と運営ノウハウを持つ日本の上水道分野の支援に対する途上国の期待は高いものとなっています。
さいたま市でも、国際社会での責任を果たすため、今後も積極的に国際協力事業に協力していきます。

カオリオ浄水場