改築更新の事業概要

下水道施設の持続的な機能確保を図ります

　本市の下水道事業は昭和28年に着手し、建設後50年以上を経過する施設が徐々に増加しています。管路施設の老朽化が進み、そのまま放置すれば、下水道機能が低下するだけでなく、道路陥没などの原因となり、交通障害を引き起こすとともに、人身事故などにつながる可能性があり、社会的に大きな影響を及ぼします。
　本市の改築更新については、増加していく老朽化施設による事故の未然防止に向けて、予防保全型の維持管理と合わせ、計画的に事業に取り組んでいます。また、地震対策などに対応した新技術の開発動向を踏まえ、改築更新に合わせて技術の導入を図るなど、効率的に事業を進めています。

事故の未然防止

• 道路陥没などによる事故を未然に防止するため、施設の重要度や老朽化の進行状況を考慮した計画的な改築更新に取り組んでいます。
• 新技術の導入により効率的な調査を行い、合流式下水道区域を優先して管路調査を進め、順次分流式下水道区域へ調査範囲を拡げていきます。
• ストックマネジメントを実践し、計画的かつ効率的に、予防保全型の維持管理と一体となった改築更新を進めます。
• 施設の耐震化などと一体的に取り組むことで、事業の効率化を図ります。

新技術による機能向上

• 新技術などを積極的に導入し、活用することによって、施設の機能向上を図ります。
• 道路を掘らずに効率的な改築更新ができる更生工法を主に活用し、下水道管の改築更新を進めます。
• ポンプ場と下水道処理センターの機械・電気設備については、省エネルギー化、省資源化などの機能向上を図り、施設の耐震化と一体的に改築更新を進めます。