国庫補助制度について

社会資本整備総合交付金について

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されたものです。
地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画（計画期間は3年から5年）を作成し、国土交通大臣に提出することとなっております。

社会資本総合整備計画書について

さいたま市では、「生活環境の改善と活力ある都市づくり」、「市民の生命と財産を守る安全な都市づくり」、「環境と調和した循環型社会」の実現を図るため、限られた財源で十分な投資効果が得られるよう、効率的な下水道整備を進めていきます。

大規模雨水処理施設整備事業について

令和元年度末に国土交通省において、浸水対策を計画的・集中的に進めるための個別補助事業制度として「大規模雨水処理施設整備事業」が創設されました。市では、浸水被害が発生している東岩槻周辺地区において大規模雨水処理施設整備事業を活用するため、大規模雨水処理施設整備事業計画を作成しました。

大規模雨水処理施設整備事業計画について

東岩槻周辺地区では、平成25年の台風第26号、平成27年の台風19号等において、床上・床下浸水被害が多数発生しました。同様に、区域北部の工業団地も雨水幹線沿線の低地部や水路が整備されていない地区で道路冠水の被害が発生しています。市では、浸水被害の早期軽減を図るため、大規模雨水処理施設整備事業計画を策定し、下水道の整備（雨水）を進めます。

・計画名　　：さいたま市東岩槻周辺地区大規模雨水処理施設整備事業計画
・対象地区　：東岩槻周辺地区
・主な施策　：雨水調整池の整備
・実施期間　：令和2年度から令和5年度まで

下水道事業に関する民間企業等からの提案窓口 について

各種計画等に掲載された事業に関し、ご提案がございましたら、以下担当までご連絡ください。