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更新日付:2018年3月30日 / ページ番号:C058502
近年、自然災害が多発・激甚化し、膨大な量の災害廃棄物が全国各地で発生している状況を踏まえ、災害廃棄物の処理を迅速・円滑かつ適正に進めていくため「さいたま市災害廃棄物処理計画」を新たに策定しました。
本計画は、平成26(2014)年3月に国が示した「災害廃棄物対策指針」に基づき、「埼玉県災害廃棄物処理指針」や本市の「地域防災計画」等、関連計画との整合を図り、平時及び災害時における災害廃棄物対策について定めたものです。
本計画は、発災後の混乱した状態の中でも、迅速・円滑かつ適正に災害廃棄物処理を推進できるよう、発災後の対策に加え、発災前から事前に備えておくべき事項等を定めています。
また、本市は、平成28(2016)年3月に国が策定した「首都圏広域地方計画」において「東日本を連結する対流拠点都市」に位置付けられ、特に「さいたま新都心」は平成29(2017)年8月に、その周辺を含めTEC-FORCE(国土交通省緊急災害対策派遣隊)の進出本部に位置づけられていることから、関東圏域の被災自治体支援における「応援拠点(ハブ)」としての役割も定めています。
本計画で想定する「さいたま市直下地震」では、「損壊家屋等の撤去等に伴い生じる廃棄物」が約465万トン発生すると見込まれることから、域内(市内)処理を原則としつつも、処理が長期化する場合等は、広域連携の視点から処理を進め、発災後3年間で完了することを目標にしています。
平成30(2018)年3月30日(金)から、本ホームページのほか、各区役所情報公開コーナーでご覧いただけます。また、各図書館にも順次配架を予定しています。
各区役所情報公開コーナーでは、1冊1,600円で販売もしています。
※ 詳細は関連ダウンロードファイルをご覧ください。
環境局/資源循環推進部/資源循環政策課 政策推進係
電話番号:048-829-1338 ファックス:048-829-1991
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