さいたま市災害廃棄物処理計画

近年、自然災害が多発・激甚化し、膨大な量の災害廃棄物が全国各地で発生している状況を踏まえ、災害廃棄物の処理を迅速・円滑かつ適正に進めていくため「さいたま市災害廃棄物処理計画」を新たに策定しました。

 1　目的

本計画は、平成26（2014）年3月に国が示した「災害廃棄物対策指針」に基づき、「埼玉県災害廃棄物処理指針」や本市の「地域防災計画」等、関連計画との整合を図り、平時及び災害時における災害廃棄物対策について定めたものです。

2　計画の内容

本計画は、発災後の混乱した状態の中でも、迅速・円滑かつ適正に災害廃棄物処理を推進できるよう、発災後の対策に加え、発災前から事前に備えておくべき事項等を定めています。
　また、本市は、平成28（2016）年3月に国が策定した「首都圏広域地方計画」において「東日本を連結する対流拠点都市」に位置付けられ、特に「さいたま新都心」は平成29（2017）年8月に、その周辺を含めTEC－FORCE（国土交通省緊急災害対策派遣隊）の進出本部に位置づけられていることから、関東圏域の被災自治体支援における「応援拠点（ハブ）」としての役割も定めています。

3　災害廃棄物の処理

本計画で想定する「さいたま市直下地震」では、「損壊家屋等の撤去等に伴い生じる廃棄物」が約465万トン発生すると見込まれることから、域内（市内）処理を原則としつつも、処理が長期化する場合等は、広域連携の視点から処理を進め、発災後3年間で完了することを目標にしています。

4　閲覧・販売

平成30（2018）年3月30日（金）から、本ホームページのほか、各区役所情報公開コーナーでご覧いただけます。また、各図書館にも順次配架を予定しています。
　各区役所情報公開コーナーでは、1冊1,600円で販売もしています。

※　詳細は関連ダウンロードファイルをご覧ください。