さいたま市電子マニフェスト普及拡大に関する取り組み

廃棄物処理法では、産業廃棄物の排出事業者はその産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合、その処理状況を最終処分まで確認することが求められており、排出事業者はその産業廃棄物の処理を委託する際、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付することが義務付けられています。
本市では、産業廃棄物の処理における「情報管理の合理化」「廃棄物処理システムの透明化」「法令の遵守」等を推進するため、平成26年4月に「さいたま市電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定し、電子マニフェストの利用を促進しています。
なお、市が関与する事業に関しては、順次、電子マニフェストを導入する予定です。

【電子マニフェストとは】
マニフェスト情報を電子情報化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者間で、情報処理センターを介してマニフェスト情報のやり取りを行います。

電子マニフェスト情報運用の流れ

【電子マニフェスト利用の主なメリット】
事務処理の効率化
・入力操作が簡単で、手間がかからず、画面上で廃棄物の処理状況を容易に確認できます。
・マニフェストの保存が不要です。（情報処理センターに保存されます。）
法令の遵守
・法で定める必須項目をシステムで管理していますので、入力漏れを防止できます。
・運搬終了、処分終了報告等の有無を電子メールや一覧表等で確実に確認できます。
・マニフェストの紛失の心配がありません。
データの透明性
・マニフェスト情報は情報処理センターが管理・保存しています。
・排出、収集、処分の3者が常にマニフェスト情報を閲覧・監視でき、不適切なマニフェストの登録・報告を防止
できます。
排出事業者の産業廃棄物管理票交付等状況報告が不要
・市内の電子マニフェスト利用分については、情報処理センターからさいたま市へ報告されます。

電子マニフェストへの加入等に関しては、日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ（http://www.jwnet.or.jp/index.shtml）をご覧ください。