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更新日付:2019年8月26日 / ページ番号:C000132

市条例による多量排出事業者

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さいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例では、法律の規定に基づく多量排出事業者に該当しない場合であっても、さいたま市内に支店等があり、次のいずれかに該当する事業場を設置している事業者は、産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)の処理に関する計画書(変更計画)及び実施状況報告書をさいたま市長に提出しなければなりません。

提出された計画書及び実施状況報告書については、市のホームページ上で公表いたします。代表者印や会社印、個人印等は押印しないでください。また、個人情報は記載しないでください。
※なお、法改正による電子マニフェストの一部義務化により、法律による産業廃棄物処理計画書等の一部様式が変更されておりますが、条例による産業廃棄物処理計画書等につきましては様式の変更はございません。

  • 市条例に基づく多量排出事業者
  1. 一事業場の従業員数が300人以上の製造業者
  2. 一事業場の従業員数が100人以上又は資本金5000万円以上の建設業者
  3. 1日あたりの施設能力が30万立方メートル以上の浄水場管理者等及び1日あたりの施設能力が3万立方メートル以上の下水道終末処理場管理者等
  • 上記に該当する事業場においては、産業廃棄物管理責任者を選任し、選任届出書を提出して下さい。
     

〇提出先、提出方法
提出は下記メールアドレス宛に電子ファイルにて提出してください。

メールアドレス:sanpai-todokede(at)city.saitama.lg.jp  ※(at)は@に置き換えてください。

※提出の控え(収受印)を必要とされる場合には、電子ファイルによる提出の他に、別途、郵送(切手を貼付した返信用封筒を同封)もしくは持参にて産業廃棄物指導課まで提出してください。

〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 ときわ会館2階
    さいたま市役所 産業廃棄物指導課 指導係
 

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この記事についてのお問い合わせ

環境局/資源循環推進部/産業廃棄物指導課 
電話番号:048-829-1607 ファックス:048-829-1933

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