耐震補強

昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅の耐震診断を実施したい方に、さいたま市から無料で耐震診断員を派遣します。（補足）対象建築物には、一定の要件がありますのでご確認ください。

昭和56年5月31日以前に建築された共同住宅等の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。

　こちらでは、補助要件や補助率、限度額、手続きに必要な書類などを掲載しています。

さいたま市では、地震の際のブロック塀等の倒壊による人的被害の防止と避難経路を確保するため、個人等が所有するブロック塀等の改善を目的に、道路などに面するブロック塀等の除却又は建替え工事の費用の一部を助成します。

昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅の耐震診断の費用の一部を助成します。

こちらでは、補助要件や補助率、限度額、手続きに必要な書類などを掲載しています。

昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅の建替え工事の費用の一部を助成します。

こちらでは、補助要件や補助率、限度額、手続きに必要な書類などを掲載しています。

昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅の耐震補強設計・工事の費用の一部を助成します。

こちらでは、補助要件や補助率、限度額、手続きに必要な書類などを掲載しています。

さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、耐震診断や耐震改修についての講習会や研修会等を企画するグループに耐震アドバイザーを派遣し、耐震診断・改修に関する市民活動について支援をします。

平成18年度税制改正において、既存住宅の耐震改修を行った場合の固定資産税の減額措置及び所得税額の特別控除が創設されましたので、ご案内します。詳細については国土交通省のホームページを参照ください。

さいたま市では、地震による木造住宅の倒壊から居住者の生命を守るため、木造住宅の所有者が箱型の部分補強や防災ベッド（耐震シェルター等）を設置する場合は、その費用を助成します。

昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた新耐震基準の木造住宅を対象とした、耐震性能を検証する方法（新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法）が一般財団法人日本建築防災協会により作成されました。