【平成30年度は受付を終了しました】耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強工事）

平成30年度は受付を終了しました。　
詳しくは、建築総務課　企画係（TEL 048-829-1539、FAX 048-829-1982）までお問合せください。

　さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。

各助成を受けるためには、事前（契約前）に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。また、対象建築物などに関して、一定の要件がありますので必ず事前にご確認ください。
予算を超えた場合は、助成金交付申請を受け付けることができませんので、あらかじめご了承ください。

さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱（平成30年4月1日施行）

ダウンロード：

• さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業（PDF形式：170KB） 
• さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱の取り扱い（PDF形式：223KB） 

耐震補強等助成制度

　市内における昭和56年5月31日以前に建てられた戸建て住宅の耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された住宅の耐震補強工事を行う場合は、次の制度をご利用ください。

耐震補強の対象となる耐震診断には、さいたま市が定める基準があります。耐震診断を行う場合は、さいたま市の助成制度をご利用ください。

リンク：

• 耐震診断助成制度【耐震補強等助成事業（戸建て住宅の診断・補強・建替え）】
• 無料でできる耐震診断（木造住宅耐震診断員派遣事業）

対象建築物

昭和56年5月31日以前に工事着手し、建築された戸建て住宅で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造ではないと判定された住宅。
（補足）耐震診断は、基準に合致するものであれば過去に行ったものでも支障ありません。

対象者（助成金の申請者となる方）

当該建築物を所有している方 又は 所有者の2親等以内の親族。
（補足）建物に申請者以外の所有者がいる場合は、全員が耐震補強を実施することについて承諾していること。

助成金額

【耐震補強設計の助成額】
耐震補強設計に要した費用の3分の2に相当する額。（補足）千円未満は切り捨てます。
（限度額20万円）

【耐震補強工事の助成額】
耐震補強工事に要した費用（住宅の床面積1平方メートルにつき33,500円を限度）の2分の1に相当する額。（補足）千円未満は切り捨てます。

助成限度額120万円
助成限度額は耐震補強設計と耐震補強工事の助成額の合算です。
耐震補強設計の助成金を受ける場合は、120万円から補強設計の助成額を減じた額が、耐震補強工事の助成限度額となります。

ダウンロード：

• 助成金額算定書（取扱い様式第3-1号）（エクセル形式：149KB） 

助成の対象となる耐震補強

現行の耐震基準に適合させるための耐震補強設計を行い、それに基づいた耐震補強工事であること。

設計者・工事施工者（設計者・工事施工者は、申請者が選定します。）

耐震補強設計は「さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿」に登録された診断資格者（木造以外の住宅については、建築士事務所の所属する一級建築士）が行うもの。
リンク：耐震診断資格者名簿の登録について

耐震補強工事は建設業法第3条の建設業（建築工事業）の許可を受けている者が行うもの。

期限

耐震補強設計の契約前に市の担当課に交付申請を行い、交付決定の後に設計に着手。申請した年度の1月31日までに耐震補強設計実績報告書を提出すること。
耐震補強設計が完了した後に、耐震補強工事の契約前に市の担当課に交付申請を行い、交付決定の後に工事に着手。申請した年度の1月31日までに耐震補強工事実績報告書を提出すること。
（補足）耐震補強設計と耐震補強工事は別々に申請します。耐震補強設計と耐震補強工事を別の年度に申請することも可能です。

ご利用の手引き

ダウンロード：耐震補強設計・耐震補強工事助成制度ご利用の手引き（戸建て住宅版）（ＰＤＦ形式：1,814KB）

申請書類等

1－1．耐震補強設計助成金交付申請

• 耐震補強設計助成金交付申請書（様式第9号）（ワード形式：56KB）平成30年4月改正
• 共有者承諾書（取扱い様式第2号）（ワード形式：31KB）

添付書類

• 建物の登記事項証明書など助成対象住宅の所有者と建築時期が確認できる書類
• 耐震補強設計に要する費用の見積書の写し
• 配置図及び各階平面図
• 耐震診断結果報告書
• 所有者以外の者が申請する場合は、所有者と2親等以内の関係であることが確認できる書類

（補足）耐震診断助成制度の申請で、すでに提出済みの書類の添付は不要です。

1－2．変更、辞退

• 耐震補強設計・工事変更承認申請書（様式第11号）（ワード形式：33KB）
• 助成金交付辞退届（様式第5号）（ワード形式：28KB）

1－3．実績報告

耐震補強設計を完了させ、申請した年度の1月31日までに実績報告を行ってください。

• 耐震補強設計実績報告書（様式第13号）（ワード形式：40KB）
• 耐震補強設計概要書（様式第14号）（ワード形式：55KB）

添付書類

• 耐震補強設計図の写し
• 耐震補強工事実施後の耐震診断書
• 耐震補強設計の契約書の写し
• 耐震補強設計の領収書の写し

1－4．請求

助成額確定通知を受けた年度の3月末日までに請求書を提出してください。

• 助成金請求書（様式第8号）（ワード形式：35KB）

2－1．耐震補強工事助成金交付申請

• 耐震補強工事助成金交付申請書（様式第14号の2）（ワード形式：70KB）平成30年4月改正
• 耐震補強設計概要書（様式第14号）（ワード形式：55KB）
• 耐震補強工事費内訳書（取扱い様式第4号）（エクセル形式：47KB）
• 助成金額算定書（取扱い様式第3-1号）（エクセル形式：149KB）
• 共有者承諾書（取扱い様式第2号）（ワード形式：31KB）

添付書類

• 建物の登記事項証明書など助成対象住宅の所有者と建築時期が確認できる書類
• 耐震補強工事に要する費用の見積書の写し（耐震補強工事費内訳書（取扱い様式第4号）を添付しない場合は、補強工事部分とそれ以外のリフォーム部分を区別したもの）
• 配置図及び各階平面図
• 現況写真
• 耐震診断結果報告書
• 耐震補強設計図の写し
• 耐震補強工事実施後の耐震診断書
• 所有者以外の者が申請する場合は、所有者と2親等以内の関係であることが確認できる書類

（補足）耐震診断助成制度又は耐震補強設計助成制度の申請で、すでに提出済みの書類の添付は不要です。

2－2．変更、辞退

• 耐震補強設計・工事変更承認申請書（様式第11号）（ワード形式：33KB）
• 助成金交付辞退届（様式第5号）（ワード形式：28KB）

2－3．実績報告

耐震補強工事を完了させ、申請した年度の1月31日までに実績報告を行ってください。

• 耐震補強工事実績報告書（様式第15号）（ワード形式：45KB）
• 耐震補強設計変更報告書（取扱い様式第5号）（ワード形式：41KB）
• 工事検査状況報告書（取扱い様式第7号）（ワード形式：45KB）
• 工事検査状況報告書（木造の場合の記入例）（ワード形式：66KB）

添付書類

• 施工箇所（全箇所）の工事写真（補強部分を施工前・施工中・施工後で撮影し、耐震補強設計図の内容との照合ができるもの）
• 耐震補強工事実施後の耐震診断書
• 耐震補強工事の契約書の写し
• 耐震補強工事の領収書の写し

2－4．請求

助成額確定通知を受けた年度の3月末日までに請求書を提出してください。

• 助成金請求書（様式第8号）（ワード形式：35KB）

申請先

西区、北区、大宮区、見沼区、岩槻区の建築物は
北部建設事務所 建築指導課（大宮区役所 7階）電話番号 048-646-3235

中央区、桜区、浦和区、南区、緑区の建築物は
南部建設事務所 建築指導課（中央区役所 別館2階）電話番号 048-840-6236

耐震補強工事に伴う減税措置のお知らせ

リンク：耐震補強工事による減税のお知らせ

国土交通省ホームページ

リンク：住宅税制について（新しいウィンドウで開きます）

耐震診断の結果、耐震性の基準に満たない場合、次の3種類の助成制度から選択して、大地震に備えることができます。

耐震補強等助成制度

耐震性の基準を満たす補強設計を行い、それに基づく補強工事を行います。
リンク：耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強工事）

建替え助成制度

耐震診断の結果が「倒壊する可能性が高い」と診断された建築物に対して、既存建築物を除却して建替える場合に助成します。
リンク：耐震補強等助成事業（戸建て住宅の建替え工事）

耐震シェルター等設置支援

耐震シェルター・防災ベッドなど、住宅が倒壊した場合でも居住者の安全を守る装置を設置する場合に助成します。
リンク：耐震シェルター等設置支援事業

各助成を受けるためには、事前（契約前）に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。また、対象建築物などに関して、一定の要件がありますので必ず事前にご確認ください。
予算を超えた場合は、助成金交付申請を受け付けることができませんので、あらかじめご了承ください。

このページでご紹介した制度以外にも、さいたま市では市内の建物の耐震化を促進する事業を実施しています。詳しい内容につきましては、関連情報のリンク先をご参照ください。