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更新日付:2019年10月1日 / ページ番号:C015398

サービス付き高齢者向け住宅の登録(新規・更新・変更・その他届出)について

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サービス付き高齢者向け住宅の登録について

高齢者が安心して生活できる住まいを確保するために、平成23年度に高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正され、サービス付き高齢者向け住宅制度が開始されました。
さいたま市内でサービス付き高齢者向け住宅に登録しようとする住宅は、さいたま市役所住宅政策課に申請し登録をする必要があります。

※入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又は洗濯、掃除等の家事又は健康管理を供与する場合は、老人福祉法第29条第1項に規定される有料老人ホームにも該当いたします。詳しくはこちら「有料老人ホームの届出について(新しいウィンドウで開きます)」をご覧ください。 

事前相談について

新規登録をする場合は、必ず事前に下記担当課まで御相談ください。
事前相談のための申請書や時期、回数等に決まりはございません。

  • 登録申請、設備等に関すること:住宅政策課
  • サービス、契約等に関すること:介護保険課

電話番号はこちら「お問合せ先」をご覧ください。

申請書類

登録の新規申請をする場合は、サービス付き高齢者向け住宅の登録基準について(新しいウィンドウで開きます)及び登録申請の流れを熟知の上、下記申請書類を揃え、住宅政策課に申請してください。

申請書類一覧

NO. 申請書類 作成方法等
0 申請書類一覧 申請書類一覧(エクセル形式 15キロバイト)
該当書類にチェックを入れて、御提出ください。
1

サービス付き高齢者向け住宅事業登録申請書

この書類は下記リンク先で作成し、印刷してください。

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム(新しいウィンドウで開きます)

2

登録する住宅の図面

  1. 付近見取り図(住宅の位置、縮尺、方位の表示) 
  2. 配置図(敷地に対する住宅の配置、縮尺、方位の表示)
  3. 各階平面図(住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要、縮尺、方位の表示)
  4. 加齢対応構造等を表示した図面
  5. 面積表(共同利用部分の面積の算出根拠がわかるもの)
3 入居契約に係る約款

例)賃貸借契約書、入居契約書、生活支援サービス契約書等

下記リンクから国の参考とすべき入居契約書のひな形を入手できます。

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム 制度について(新しいウィンドウで開きます)

※複数ある場合は、全種類御提出ください。

4 登録事項等についての説明書類(高齢者住まい法第17条関係)

登録事項等についての説明(高齢者住まい法第17条関係)(エクセル形式 199キロバイト)

有料老人ホームに該当している場合はこちらサービス付き高齢者向け住宅重要事項説明書(エクセル形式 152キロバイト)をお使いください。
5 土地及び建物の所有を証する書類

自己所有の場合:土地・建物の全部事項証明書

自己所有でない場合:土地・建物の全部事項証明書及び土地・建物の賃貸借契約書(写)

6 サービス付き高齢者向け住宅の管理や高齢者居宅生活支援サービスを委託により他の事業者に行わせる場合は、委託契約に係る書類

例)食事の提供を委託で行う場合等に締結した委託契約書の写し等

※連携協力事業所等と協定書等を締結している場合はその写しも御提出ください。

7 申請者が法人である場合、登記事項証明書及び定款 原本証明をした定款を御提出ください。
8 誓約書(様式第1号)及び別紙1 誓約書(様式第1号及び別紙1)(ワード形式 49キロバイト)
9 法第7条第1項第8号の基準に適合することを証する書面 家賃等の前払金の保全措置に係る書類です。前払金を受領しない場合は不要です。
10 加齢対応構造等に関するチェックリスト(様式第2号もしくは第3号) 加齢対応構造等のチェックリスト(様式第2号及び第3号)(エクセル形式 347キロバイト)
11 入居契約に関するチェックリスト(様式第4号) 入居契約チェックリスト(様式第4号)(エクセル形式 29キロバイト)
12 特定施設入居者生活介護を導入する場合は、運営事業者の選定結果通知書(写) 指定を受けていない場合は不要です。
13 地域密着型サービスを導入する場合は、選定結果通知書(写) 指定を受けていない場合は不要です。
14 建築基準法の規定による証明書

登録しようとする建物が建築基準法に適合していることの確認のために必要です。

新築住宅の場合:建築基準法第6条第1項の規定による確認済証(写)

既存改良住宅の場合:建築基準法第7条第5号の規定による検査済証(写)

※エレベーターが設置されている場合は、エレベーターの確認済証(検査済証)も御提出ください。

15 その他市長が必要と認める図書 通常はありませんが、審査の過程で指定する場合があります。

提出部数

正本1部、写し2部(写し1部は事業者控えになります。)

書類の綴じ方

申請年度、申請事業者名、住宅名を背表紙及び表表紙に記入したフラットファイルに、申請書類一覧の番号順に書類を綴じてください。
申請書類一覧の番号及び書類名を記入した紙に番号のインデックスを貼りつけ(間紙)、各書類の先頭に入れてください。
※該当書類のない番号についても、詰めずに間紙を作成し、綴じこんでください。 

申請の取下げ

申請の取下げをする場合は、取下届出書(様式第5号)(ワード形式 25キロバイト)により届け出てください。
※事前に住宅政策課に御相談ください。 

登録の更新・変更・その他届出について

サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた場合に必要な手続き等はこちらサービス付き高齢者向け住宅の登録を受けられた方へをご確認ください。

更新

登録から5年を経過し、サービス付き高齢者向け住宅事業を継続する場合、登録更新の手続きが必要となります。
登録の更新を行う場合も、登録の新規申請を行うときと同様に、「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム(新しいウィンドウで開きます)」に登録事項を入力後、申請書類を揃え、正本1部・写し2部を用意し、住宅政策課に申請してください。
※登録満了日の3ヵ月前を目安に更新の申請を行ってください。
※申請書類は、新規申請と同様です。

変更

登録申請書及び添付書類に変更があった場合は、その日から30日以内に変更届出書を提出する必要があります。
サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムの登録内容に変更がある場合は、こちら「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム(新しいウィンドウで開きます)」から作成、それ以外の変更はこちら別記様式第2号(登録事項以外の変更届)(エクセル形式 31キロバイト)を作成して、変更内容が分かる書類を添付し、正本1部、写し1部を提出してください。
※設備に関する変更の場合は、事前に住宅政策課に御相談ください。
※サービス内容、費用、契約に関する変更の場合は、事前に介護保険課に御相談ください。

地位の承継

地位の承継をした場合は、その承継の日から30日以内に、地位の承継届出書(様式第9号)(ワード形式 30キロバイト)を提出する必要があります。
※事前に住宅政策課に御相談ください。

廃業等の届出

登録事業の廃止等をする場合は、その日の30日前までに、廃業届出書(様式第10号)(ワード形式 26キロバイト)を提出する必要があります。
※事前に住宅政策課に御相談ください。

登録の抹消

登録の抹消を申請する場合は、登録抹消申請書(様式第11号)(ワード形式 28キロバイト)により、申請してください。
※事前に住宅政策課に御相談ください。

定期報告

市内に登録するサービス付き高齢者向け住宅に対し、適正に管理運営されていることを継続的に把握するため、当市では、「定期報告」及び「立入検査」を実施しています。詳しくはこちら「サービス付き高齢者向け住宅の定期報告・立入検査について(新しいウィンドウで開きます)」をご覧ください。

事故の報告

サービス付き高齢者向け住宅で事故が発生した場合、事故の報告をする必要があります。
詳しくはこちら「介護保険事業者等での事故発生時の報告について(新しいウィンドウで開きます)」をご覧ください。

お問い合わせ先

申請・設備に関すること

建設局 建築部 住宅政策課
電話番号 048-829-1518 ファックス 048-829-1982

サービス・契約に関すること

保健福祉局 長寿応援部 介護保険課
電話番号 048-829-1265 ファックス 048-829-1981

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

建設局/建築部/住宅政策課 マンション管理支援係
電話番号:048-829-1518 ファックス:048-829-1982

お問い合わせフォーム

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