空き家等の適正な管理にご協力ください

さいたま市では「さいたま市空き家等の適正管理に関する条例」により、空き家等の適正な管理を所有者や管理者の責務とし、管理不全な空き家等の所有者等に対し条例に基づく指導等を行っています。
また、平成27年5月26日に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあるなどの空家等の所有者等に対し、行政が助言・指導、勧告、命令、行政代執行などの措置を行うことができると規定されています。
空き家等の適正な管理を怠ると、倒壊や建築材の飛散、犯罪の誘発などの不安を与えたり、雑草・樹木の繁茂などにより、近隣の良好な生活環境を阻害したりする要因になります。
空き家等を所有又は管理する方は、次のことを心掛けましょう。

敷地内の雑草を除去するなど、定期的な管理を行う
不審者が侵入できないよう、施錠などを徹底する
家屋などを空き家にする場合には、近隣の方に連絡先を伝えておくなど

さいたま市の空き家対策については、次のパンフレット「空き家の管理、してますか？」をご覧ください。
パンフレット「空き家の管理、してますか？」

空き家ワンストップ相談窓口

さいたま市では、公益法人やNPO法人と協働し、空き家の所有者等が抱えるさまざまな相談に対しワンストップで適切な助言・提案を行う相談窓口を市内に7箇所設置しています。
「実家の空き家を相続したけどどうしよう」、「空き家を誰かに売りたい、貸したい」、「空き家を定期的に管理して欲しい」など空き家の「相続」、「売却・賃貸（利活用）」、「管理」など空き家に関することでお悩みの方は、ぜひ、ご利用ください。相談にあたっては、各相談窓口の相談員が対応し、弁護士・税理士などの専門家、不動産業者・解体業者などの協力事業者と連携・協力し、具体的な助言・提案を行います。
詳細は、次の「さいたま市空き家ワンストップ相談窓口をご利用ください」をご覧ください。
さいたま市空き家ワンストップ相談窓口をご利用ください

シルバー人材センターによる空き家管理業務

さいたま市では、公益社団法人さいたま市シルバー人材センターと協定を締結し、同センターが実施している空き家管理業務の紹介を行っています。
シルバー人材センターは、市内に空き家等を所有している方などに代わり、空き家等の管理に関する次の業務を行います(有料)。

シルバー人材センターが行う業務内容
1 空き家の除草、つた等の撤去(ただし、高さ4メートル以内)
2 植木の伐採(ただし、高さ4メートル以内)
3 空き家の見回り(窓の開閉等)
4 小修繕(網戸、襖、その他の簡単な修繕等)
5 大工仕事(簡単な板塀修理等) など

お申込み、お問合せ
前出のパンフレット「空き家の管理、してますか？」をご覧ください。お見積り、お申込み、お問い合わせは、各シルバー人材センター事務所へ。

空き家の活用促進等に係る金融機関との連携(空き家関連ローン)

さいたま市では、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、城北信用金庫の4金融機関と協定を締結し、所有者の方による使用していない空き家の活用等を促進するため、空き家に関連するローンの情報提供を行っています。
詳しくは、前出のパンフレット「空き家の管理、してますか？」をご覧ください。

空き家の持ち主応援隊（埼玉県空き家管理サービス事業者登録制度）

埼玉県と不動産団体の連携により「空き家の持ち主応援隊」を結成し、空き家対策を進めています。
空き家の所有者が、空き家の管理を委託できる業者を検索でき、業者毎の管理サービスの内容等を見ることができます。

詳しくは、下記サイトをご覧ください。

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会
 公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部

埼玉県ホームページ

空き家の譲渡所得の特別控除

平成28年度の国の税制改正により、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。