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更新日付:2021年4月7日 / ページ番号:C008518

長期優良住宅の認定について

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 従来の「つくっては壊す」スクラップ&ビルド型の社会から、「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的として、長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅(=長期優良住宅)を普及させるため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。

新型コロナウイルス感染症の感染予防等に関するお知らせ(令和2年4月)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、感染予防のため、以下の点に注意してください。
1.手数料を伴う、認定等の申請、認定通知書等の受け取りについては、複数件まとめて行うなどして、来庁回数を減らすようお願い致します。認定通知書及び副本の返却は、窓口にて行います。
2.手数料を伴わない、完了報告書及び記載事項変更届については、郵送での提出をお願いします。完了報告書及び記載事項変更届の副本の返却は、郵送にて行いますので、返信用封筒を同封して提出してください。
3.問合せ等については、原則電話にてお願い致します。

新着情報

令和3年4月1日
 さいたま市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則、長期優良住宅建築等計画の認定等に関する実施要綱の一部改正により、以下の様式の押印が不要となりました。
 本ページに掲載している様式を変更しておりますので、ご確認をお願い致します。
 ・長期優良住宅認定申請取下げ届
 ・認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築が完了した旨の報告書
 ・認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の届出書
 ・記載事項変更届

令和3年1月1日
 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部改正により、以下の様式の押印が不要となりました。
 本ページに掲載している様式を変更しておりますので、ご確認をお願い致します。
 ・認定申請書
 ・変更認定申請書
 ・承認申請書

ページ構成

  1. 制度の概要 
  2. 認定基準等
  3. 居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準
  4. 認定申請手続きの流れ
  5. 認定申請に必要な図書
  6. 変更認定申請・地位の承継承認申請
  7. その他届出
  8. 認定長期優良住宅の建築・維持保全に係る記録の作成及び保存
  9. 認定申請手数料
  10. 申請・問合せ先

1.制度の概要

 長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のことです。長期優良住宅の建築および維持保全の計画を作成して所管行政庁(さいたま市長)に申請することで、基準に適合する場合には認定を受けることができます。認定を受けた後は、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、住宅を建築し維持保全を行います。
 新築についての認定制度は平成21年6月4日より、既存の住宅を増築・改築する場合の認定制度は平成28年4月1日より開始しています。
 長期優良住宅の認定を受けた住宅で、一定の条件を満たす場合には、税の特例措置や住宅ローンの金利引き下げ、地震保険料の割引き等を受けることができます。

長期優良住宅の制度の概要や税制上の特例等についての詳細は、こちらをご確認ください。
 国土交通省ホームページ 長期優良住宅のページ(新しいウィンドウで開きます)

2.認定基準等

【認定基準の概要】

認定を受けるには、以下の項目の基準を満たすことが必要となります。

  • 劣化対策
    数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
  • 耐震性
    極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
  • 省エネルギー性
    必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
  • 維持管理・更新の容易性
    構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
  • 可変性
    居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。(共同住宅等の場合のみ)
  • バリアフリー性
    将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。(共同住宅等の場合のみ)
  • 居住環境
    良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
  • 住戸面積
    良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
     戸建て住宅:75平方メートル以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)
     共同住宅:55平方メートル以上(2人世帯の都市居住型誘導居住面積水準)
     ※少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く面積)
  • 維持保全計画
    建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。 
  • 既存部分の点検・補修
    増改築による認定の場合、建物の既存部分の現況調査(インスペクション)により、必要に応じて補修、改修が行われていること。

詳細については、こちらから法令等をご確認ください。
 国土交通省ホームページ 長期優良住宅関連情報(新しいウィンドウで開きます)

【市細則等】

当市の長期優良住宅に関する細則、実施要綱も併せてご確認ください。
 さいたま市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則(PDF形式 204キロバイト)
 長期優良住宅建築等計画の認定等に関する実施要綱(PDF形式 65キロバイト)

実施要綱に定める様式については、以下をご利用ください。
 維持保全計画書(様式第1号)(ワード形式 27キロバイト)
 設計内容説明書【一戸建て住宅の木造軸組み住宅用】(様式第2号)(ワード形式 134キロバイト)
 設計内容説明書【RC造共同住宅等用】(様式第2号)(ワード形式 104キロバイト)
 記載事項変更届(様式第3号)(エクセル形式 118キロバイト)

【よくある質問と回答】

さいたま市Q&A(最終更新日:令和3年4月1日)
 当市の長期優良住宅に関するよくある質問と回答をまとめたQ&Aを作成しましたので、あわせてご確認ください。
 【さいたま市】長期優良住宅Q&A(PDF形式 133キロバイト)
 認定申請書記載例(PDF形式 195キロバイト)

住宅性能評価・表示協会Q&A(最終更新日:令和2年3月27日)
 一般社団法人住宅性能評価・表示協会で作成しているQ&Aも、あわせてご確認ください。
 【一般社団法人住宅性能評価・表示協会】長期優良住宅Q&A(PDF形式 415キロバイト)

3.居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の認定基準の1つである「居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準」については、さいたま市では以下のとおりです。

  • 地区計画区域内における取り扱い
    地区計画のうち、地区整備計画が定められている区域内において、申請建築物が当該地区整備に適合し、適合通知書の交付を受けたものについて認定を行います。
  • 景観計画区域内における取り扱い
    景観計画の区域において、申請建築物が届出対象となる場合、当該景観計画に適合し、審査結果通知書の交付を受けたものについて認定対象とします。
  • 都市計画施設等区域における取り扱い
    次の区域内においては、原則認定を行いません。ただし、当該区域内であっても、例外となる場合がありますので、事前にご確認下さい。
    ・都市計画法第4条第4項に規定する促進区域→(例:土地区画整理促進区域)
    ・都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域→(例:都市計画道路の区域)
    ・都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域→(例:土地区画整理事業の区域) 
    ※都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域におきましては、原則認定を行いませんが、下記4地区(都市計画法第4条第6項に規定する施設に該当する部分を除く。)については、長期優良住宅建築等計画の認定対象としています。
    地区名 位置 未施行面積(ヘクタール)
    東浦和 南区 38.94
    大門 緑区 41.94
    南部 西区 46.9
    西浦和第一 桜区 40.1

上記基準の詳細については、当市の長期優良住宅の認定に関する細則・要綱をご確認ください。
 さいたま市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則(PDF形式 204キロバイト)
 長期優良住宅建築等計画の認定等に関する実施要綱(PDF形式 65キロバイト)

地区計画区域や都市計画施設等の事前確認には、以下をご利用下さい。
 ・さいたま市景観計画へのリンク(景観計画の確認ができます。)
 ・地区計画決定地区へのリンク(地区計画の確認ができます。)
 ・都市計画情報検索システムへのリンク(都市計画施設等区域の確認ができます。)

計画地における地区計画区域や都市計画施設等の有無の詳細については、建築をする所在地を所管する都市・公園事務所の管理課までご確認下さい。(長期優良住宅の認定基準に関するお問い合わせは、建築指導課にご確認下さい。)
 ・西区・北区・大宮区・見沼区及び岩槻区の区域

  北部都市・公園管理事務所 管理課 電話番号:048-646-3178
 ・中央区・桜区・浦和区・南区及び緑区の区域
  南部都市・公園管理事務所 管理課 電話番号:048-840-6178

4.認定申請手続きの流れ

登録住宅性能評価機関より技術的審査を受けた「適合証」又は登録住宅性能評価機関より設計住宅性能評価を受けた「設計住宅性能評価書」と、建築主事又は指定確認検査機関により交付された「建築確認済証」を添えて、認定申請に必要な図書をさいたま市(建築をする所在地を所管する建設事務所の建築指導課)へ提出してください。
※認定申請は、工事着工前に行う必要がありますので注意してください。
認定までの流れ(PDF形式:18KB)

登録住宅性能評価機関についてはこちら「一般社団法人住宅性能評価・表示協会(新しいウィンドウで開きます)」のホームページからご確認頂けます。
また、一般社団法人住宅性能評価・表示協会では、長期優良住宅建築等計画の認定に関する相談窓口を設置しています。
詳しくはこちら「長期優良住宅建築等計画の認定に関するお問い合わせについて(新しいウィンドウで開きます)」をご覧ください。

5.認定申請に必要な図書

さいたま市での長期優良住宅建築等計画の認定申請には、以下の図書を添えて、さいたま市(建築をする所在地を所管する建設事務所の建築指導課)へ提出してください。認定申請書については、さいたま市独自のものをご使用ください。

認定申請に必要な図書
提出図書(正本1部、副本1部) 内容
認定申請書 1面から4面(3面は共同住宅等の申請時のみ)
維持保全計画書 別に添付する場合
委任状 申請者が第三者に認定申請を委任する場合
確認済証の写し 確認済証、1面から6面
適合証 登録住宅性能評価機関で取得した適合証(原本を副本に、写しを正本に添付)
添付図書 設計内容説明書 住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの説明
付近見取図 方位、道路及び目標となる地物
配置図 縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、空気調和設備等(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第2条第2号に規定する空気調和設備等をいう。)及び空気調和設備等以外のエネルギー消費性能(同号に規定するエネルギー消費性能をいう。)の向上に資する建築設備(以下この表において「エネルギー消費性能向上設備)という。)の位置並びに配管に係る外部の排水ますの位置
仕様書(仕上げ表を含む) 部材の種別、寸法及び取付方法並びにエネルギー消費性能向上設備の種別
各階平面図 縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法、階段の寸法及び構造、廊下及び出入口の寸法、段差の位置及び寸法、壁の種類及び位置、通し柱の位置、筋かいの種類及び位置、開口部の位置及び構造、換気孔の位置、設備の種別及び位置、点検口及び掃除口の位置並びに配管取出口及び縦管の位置
用途別床面積表 用途別の床面積
床面積求積図 床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
立面図(2面以上) 縮尺、外壁、開口部及びエネルギー消費性能向上設備の位置並びに小屋裏換気孔の種別、寸法及び位置
機器表 エネルギー消費性能向上設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
断面図又は矩計図 縮尺、建築物の高さ、外壁及び屋根の構造、軒の高さ、軒及びひさしの出、小屋裏の構造、各階の天井の高さ、天井の構造、床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
基礎伏図 縮尺、構造躯体の材料の種別及び寸法並びに床下換気孔の寸法
各階床伏図 縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法
小屋伏図 縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法
各部詳細図 縮尺並びに断熱部その他の部分の材料の種別及び寸法
各種計算書 構造計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容
状況調査書 建築物の劣化事象等の状況の調査の結果(増築・改築の場合のみ)
※インスペクション(現況検査)の実施、状況調査書の作成は、原則、インスペクションに係る能力を有する方に依頼をしてください。
認定書等の写し (提出の必要がある場合)住宅型式性能認定書の写し、住宅型式性能確認書の写し、型式住宅部分等製造者認証書の写し、特別評価方法認定書の写し、同等性確認の結果の証明書の写し
居住環境基準に関する図書 (基準となる区域内である場合)居住環境基準に適合することを証する書類の写し、又は確認できる図書

認定申請にはこちらの様式をご利用ください。
 認定申請用入力フォーム(エクセル形式 230キロバイト)
 認定申請書記載例(PDF形式 195キロバイト)

認定申請等を取り下げる場合は、こちらの様式をご利用下さい。
 長期優良住宅認定申請取下げ届(様式第1号)(ワード形式 29キロバイト)

6.変更認定申請・地位の承継承認申請 

【変更認定申請(計画の変更)】

認定を受けた長期優良住宅建築等計画に変更(軽微な変更を除く)がある場合、変更認定申請の手続きが必要となります。変更内容について、再度技術審査が必要か、認定申請の際に技術審査を受けた登録住宅性能評価機関へ事前にご確認ください。

【変更認定申請(譲受人の決定)】

法第5条第3項申請(分譲住宅)の場合、譲受人が決定した日から3ヶ月以内に、変更認定申請の手続きが必要となります。
添付書類として、譲受人が決定した日が分かる書類が必要となります。(例:契約書の写し)

【地位の承継承認申請】

計画の認定を受けた方(以下、認定計画実施者という。)が有していた計画の認定に基づく地位を承継する場合は、地位の承継承認申請の手続きが必要となります。
添付書類として、地位の承継の事実を証する書類が必要となります。(例:登記簿等)

変更認定申請(計画の変更、譲受人の決定)、地位の承継承認申請には、こちらの様式をご利用ください。
 変更認定申請用入力フォーム(エクセル形式 174キロバイト)

変更認定申請・地位の承継承認申請は、建築をする所在地を所管する建設事務所の建築指導課に申請してください。

7.その他届出

【完了報告書】

さいたま市で認定を受けた認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築が完了した場合は、報告が必要となります。
様式:認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築が完了した旨の報告書(様式第3号)(ワード形式 29キロバイト)
添付書類:認定通知書の写し(変更認定を受けている場合は、変更認定通知書の写し)
     委任状(認定計画実施者以外の方が提出する場合は必要となります。)
     以下(1)~(3)の書類のうちいずれか1部
      (1)建築士法第20条第3項に規定する工事監理報告書の写し
      (2)建築基準法第7条第5の規定による検査済証の写し
      (3)住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の規定による建設住宅性能評価書の写し
提出部数:1部(副本の返却を希望する場合は2部)
提出先:建設局 建築部 住宅政策課 マンション管理支援係
    窓口または郵送にてご提出をお願いします。(郵送による提出で副本の返却を希望する場合は必ず返信用封筒を同封してください。)

【記載事項変更届】

認定長期優良住宅建築等計画の記載事項について、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条、第9条、第10条に基づく変更以外の軽微な変更については、以下の様式で届け出ることが可能です。
様式:記載事項変更届(様式第3号)(エクセル形式 118キロバイト)
   ※記載事項変更届には第1面、第2面がございます。
添付書類:認定通知書の写し(変更認定を受けている場合は変更認定通知書の写し)
     委任状(認定計画実施者以外の方が届け出る場合は必要となります。)
     変更内容が分かる書類
提出部数:正本1部、副本1部(副本はご返却いたします)
提出先:建設局 建築部 住宅政策課 マンション管理支援係
    窓口または郵送にてご提出をお願いします。(郵送による提出の場合は、必ず返信用封筒を同封してください。)

【取りやめる旨の届出書】

さいたま市で認定を受けた認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる場合は、届出が必要となります。
様式:認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の届出書(様式第4号)(ワード形式 28キロバイト)
添付書類:認定通知書原本(変更認定を受けている場合は変更認定通知書)
     認定申請書の副本一式(変更認定を受けている場合は変更認定申請書)※内容確認後、返却いたします
     委任状(認定計画実施者以外の方が届け出る場合は必要となります。)
提出部数:正本1部、副本1部(副本はご返却いたします)
提出先:建設局 建築部 住宅政策課 マンション管理支援係
    窓口にてご提出をお願いします。

8.認定長期優良住宅の建築・維持保全に係る記録の作成及び保存

認定計画実施者は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第11条第1項に基づき、認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存する必要があります。
概要はこちら長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ(PDF形式 101キロバイト)をご確認ください。
また、認定通知書の再発行はできませんので、大切に保管してください。

【維持保全の実施】

認定計画実施者は、住宅の建築工事の完了後は、認定を受けた維持保全計画に基づいて適切に維持保全を実施する必要があります。
(参考)住宅長持ちガイド(長期優良住宅普及促進コンソーシアムWebページ)(新しいウィンドウで開きます)
    長く住み続けられる住宅のために(PDF形式 5,993キロバイト)

【記録の作成・保存】

認定計画実施者は、認定を受けた住宅の建築・維持保全の状況に関する記録を作成・保存する必要があります。
(参考)国土交通省ホームページ 認定長期優良住宅における記録の作成と保存について(新しいウィンドウで開きます)

9.認定申請等手数料

長期優良住宅申請手数料算定式

a=算定基準額(下表)÷申請住戸数
a’=a 金額の百円未満切捨て額
a’×住戸数=申請手数料

譲受人決定変更認定(9条1項)
地位の承継承認申請(10条)
一律 2,200円

種 別 適合証あり
新 築 増築・改築
一戸建てのもの 6,000円 10,000円
共同住宅等で床面積の合計が、500平方メートル以下のもの 13,000円 21,000円
共同住宅等で床面積の合計が、500平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの 24,000円 37,000円
共同住宅等で床面積の合計が、1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以下のもの 35,000円 54,000円
共同住宅等で床面積の合計が、2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの 65,000円 101,000円
共同住宅等で床面積の合計が、5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの 112,000円 174,000円
共同住宅等で床面積の合計が、10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以下のもの 185,000円 287,000円
共同住宅等で床面積の合計が、20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以下のもの 228,000円 353,000円
共同住宅等で床面積の合計が、30,000平方メートルを超えるもの 243,000円 377,000円

(補足)床面積の合計とは申請住戸が属する1の建築物における延べ面積(建築基準法施行令2条1項4号)
さいたま市長期優良住宅建築等計画認定申請手数料算定式(PDF形式 29キロバイト)

10.申請・問合せ先

【西区・北区・大宮区・見沼区及び岩槻区の区域での認定申請・申請に関する問合せ】

北部建設事務所 建築指導課 指導・中高層係
 住所:〒330-8501 さいたま市大宮区吉敷町1-124-1 大宮区役所6階
 電話番号:048-646-3235
 FAX番号:048-646-3268

【中央区・桜区・浦和区・南区及び緑区の区域での認定申請・申請に関する問合せ】

南部建設事務所 建築指導課 指導・中高層係
 住所:〒338-8686 さいたま市中央区下落合5-7-10 中央区役所別館2階 
 電話番号:048-840-6236
 FAX番号:048-840-6267

【認定後の手続き・その他届出等に関する問合せ】

建設局 建築部 住宅政策課 マンション管理支援係
 住所:〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市役所10階
 電話番号:048-829-1518
 FAX番号:048-829-1982

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建設局/建築部/住宅政策課 マンション管理支援係
電話番号:048-829-1518 ファックス:048-829-1982

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