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更新日付:2022年4月1日 / ページ番号:C085614

長期優良住宅の認定について(令和4年2月20日~)

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新型コロナウイルス感染症の感染予防等に関するお知らせ(令和2年4月)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、感染予防のため、以下の点に注意してください。

1.手数料を伴う、認定等の申請、認定通知書等の受け取りについては、複数件まとめて行うなどして、来庁回数を減らすようお願い致します。認定通知書及び副本の返却は、窓口にて行います。
2.手数料を伴わない、完了報告書及び記載事項変更届については、郵送での提出をお願いします。完了報告書及び記載事項変更届の副本の返却は、郵送にて行いますので、返信用封筒を同封して提出してください。
3.問合せ等については、原則電話にてお願い致します。

新着情報

〇令和4年2月20日
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」等が改正され、一部が令和4年2月20日から施行されました。

 主な改正のポイント(改正内容の詳細は国土交通省のホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご確認ください。) 
 
 ・住棟認定の導入
  共同住宅(2以上の区分所有者が存する住宅)は、管理組合の管理者等が一括して住棟単位で認定を受ける仕組みへ変更されます。

 ・長期優良住宅の認定に係る手続きの合理化
  登録住宅性能評価機関へ住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの確認を求めることができるようになります。
  登録住宅性能評価機関を活用する場合には、認定申請時に長期使用構造等である旨が記載された確認書若しくは住宅性能評価書
  又はこれらの写しが必要となります。

 ・災害に係る認定基準の追加
  長期優良住宅の認定基準として、自然災害による被害の発生の防止または軽減への配慮に関する項目が追加されました。
  これに伴い、本市では、災害の危険性が特に高い地域(土砂災害特別警戒区域)については認定を行いません。

 令和4年2月20日受付以降、長期優良住宅の申請手続きが変わりました(PDF形式 156キロバイト)

 改正に伴い、各種様式が変更されました。本ページに掲載している最新の様式をご使用ください。

ページ構成

  1. 制度の概要 
  2. 認定申請手続きの流れ
  3. 認定基準等
  4. 居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準
  5. 認定申請に必要な図書
  6. 変更認定申請・地位の承継承認申請
  7. 各種届出
  8. 認定長期優良住宅の建築・維持保全に係る記録の作成及び保存
  9. 認定申請手数料
  10. 問合せ先

1.制度の概要

 長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のことです。長期優良住宅の建築および維持保全の計画を作成して所管行政庁(さいたま市長)に申請することで、基準に適合する場合には認定を受けることができます。認定を受けた後は、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、住宅を建築し維持保全を行います。
 長期優良住宅の認定を受けた住宅で、一定の条件を満たす場合には、税の特例措置や住宅ローンの金利引き下げ、地震保険料の割引き等を受けることができます。

長期優良住宅の制度の概要や税制上の特例等についての詳細は、こちらをご確認ください。
 国土交通省ホームページ (新しいウィンドウで開きます)

2.認定申請手続きの流れ

 登録住宅性能評価機関に長期使用構造等であることの確認を求め、確認書若しくは住宅性能評価書(長期使用構造等である旨が記載されたもの)の交付を受け、認定申請に必要な図書を添えて、さいたま市(建築をする所在地を所管する建設事務所の建築指導課)へ提出してください。
※認定申請は、工事着工前に行う必要がありますので注意してください。
認定までの流れ(PDF形式 36キロバイト)

 登録住宅性能評価機関についてはこちら「一般社団法人住宅性能評価・表示協会(新しいウィンドウで開きます)」のホームページからご確認頂けます。
 また、一般社団法人住宅性能評価・表示協会では、長期優良住宅建築等計画の認定に関する相談窓口を設置しています。
 詳しくはこちら「長期優良住宅建築等計画の認定に関するお問い合わせについて(新しいウィンドウで開きます)」をご覧ください。

3.認定基準等

〇認定基準の概要

 認定を受けるには、以下の項目の基準を満たすことが必要となります。

 長期使用構造等に係る認定基準(登録住宅性能評価機関での審査)

  • 劣化対策
    数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
  • 耐震性
    極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
  • 省エネルギー性
    必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
  • 維持管理・更新の容易性
    構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
  • 可変性
    居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。(共同住宅等の場合のみ)
  • バリアフリー性
    将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。(共同住宅等の場合のみ)
  • 既存部分の点検・補修
    増改築による認定の場合、建物の既存部分の現況調査(インスペクション)により、必要に応じて補修、改修が行われていること。

 長期使用構造等以外に係る認定基準(さいたま市での審査)

  • 居住環境
    良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
  • 住戸面積
    良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
     戸建て住宅:75平方メートル以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)
     共同住宅:55平方メートル以上(2人世帯の都市居住型誘導居住面積水準)
     ※少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く面積)
  • 災害配慮
    災害の危険性が特に高い地域(土砂災害特別警戒区域)に含まれていないこと。
  • 維持保全計画
    建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。  

 詳細については、こちらから法令等をご確認ください。
 国土交通省ホームページ (新しいウィンドウで開きます)

〇市細則等

 当市の長期優良住宅に関する細則、実施要綱も併せてご確認ください。
 さいたま市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則(PDF形式 148キロバイト) 
 長期優良住宅建築等計画の認定等に関する実施要綱(PDF形式 129キロバイト)

 実施要綱に定める様式については、以下をご利用ください。
 維持保全計画書(様式第1号)(ワード形式 30キロバイト) 
 設計内容説明書【一戸建て住宅の木造軸組み住宅用】(様式第2号)(ワード形式 153キロバイト)
 設計内容説明書【RC造共同住宅等用】(様式第2号)(ワード形式 173キロバイト)
 記載事項変更届(様式第3号)(エクセル形式 118キロバイト)

〇よくある質問と回答

 さいたま市Q&A(最終更新日:令和4年2月20日)
 当市の長期優良住宅に関するよくある質問と回答をまとめたQ&Aを作成しましたので、あわせてご確認ください。
 【さいたま市】長期優良住宅Q&A(PDF形式 51キロバイト)

 住宅性能評価・表示協会Q&A(最終更新日:令和2年3月27日)
 一般社団法人住宅性能評価・表示協会で作成しているQ&Aも、あわせてご確認ください。
 【一般社団法人住宅性能評価・表示協会】長期優良住宅Q&A(PDF形式 415キロバイト)

4.居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準

 本市における、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の認定基準の1つである「居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準」については、以下のとおりです。

  • 地区計画区域内における取り扱い
    地区計画のうち、地区整備計画が定められている区域内において、申請建築物が当該地区整備に適合し、適合通知書の交付を受けたものについて認定を行います。
  • 景観計画区域内における取り扱い
    景観計画の区域において、申請建築物が届出対象となる場合、当該景観計画に適合し、審査結果通知書の交付を受けたものについて認定対象とします。
  • 都市計画施設等区域における取り扱い
    次の区域内においては、原則認定を行いません。ただし、当該区域内であっても、例外となる場合がありますので、事前にご確認下さい。
    ・都市計画法第4条第4項に規定する促進区域→(例:土地区画整理促進区域)
    ・都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域→(例:都市計画道路の区域)
    ・都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域→(例:土地区画整理事業の区域) 
    ※都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域におきましては、原則認定を行いませんが、下記4地区(都市計画法第4条第6項に規定する施設に該当する部分を除く。)については、長期優良住宅建築等計画の認定対象としています。
    地区名 位置 未施行面積(ヘクタール)
    東浦和 南区 38.94
    大門 緑区 41.94
    南部 西区 46.9
    西浦和第一 桜区 40.1

 上記基準の詳細については、当市の長期優良住宅の認定に関する細則・要綱をご確認ください。
 さいたま市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則(PDF形式 148キロバイト)
 長期優良住宅建築等計画の認定等に関する実施要綱(PDF形式 129キロバイト)

 地区計画区域や都市計画施設等の事前確認には、以下をご利用下さい。
 ・さいたま市景観計画へのリンク(景観計画の確認ができます。)
 ・地区計画決定地区へのリンク(地区計画の確認ができます。)
 ・都市計画情報検索システムへのリンク(都市計画施設等区域の確認ができます。)

 計画地における地区計画区域や都市計画施設等の有無の詳細については、建築をする所在地を所管する都市・公園事務所の管理課までご確認下さい。
 (長期優良住宅の認定基準に関するお問い合わせは、建築指導課にご確認下さい。)
 ・西区・北区・大宮区・見沼区及び岩槻区の区域

  北部都市・公園管理事務所 管理課 電話番号:048-646-3178
 ・中央区・桜区・浦和区・南区及び緑区の区域
  南部都市・公園管理事務所 管理課 電話番号:048-840-6178

5.認定申請に必要な図書

 さいたま市での長期優良住宅建築等計画の認定申請には、以下の書類を正副2部揃えて、
 さいたま市(建築をする所在地を所管する建設事務所の建築指導課)へ提出してください。 

 令和4年2月20日受付以降、長期優良住宅の申請書類が変わりました(PDF形式 906キロバイト)

必要書類

内容

認定申請書

法第5条第1~3項の申請⇒第1号様式
認定申請書(第5条第1・2・3項に基づく申請)(ワード形式 25キロバイト)

法第5条第4・5項の申請⇒第1号の2様式
認定申請書(第5条第4・5項に基づく申請)(ワード形式 34キロバイト)

維持保全計画書 別に添付する場合
委任状 申請者が第三者に認定申請を委任する場合(要押印)
長期使用構造等である旨が記載された確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写し 登録住宅性能評価機関から交付される書面
確認済証の写し 確認済証
付近見取図 方位、道路及び目標となる地物
配置図 縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別
各階平面図 縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法、居室の寸法並びに階段の寸法
用途別床面積表 用途別の床面積
床面積求積図 床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
二面以上の立面図 縮尺、外壁及び開口部の位置
断面図又は矩計図 縮尺、建築物の高さ、軒の高さ並びに軒及びひさしの出
状況調査書(増改築申請時のみ) 建築物の劣化事象等の状況の調査の結果
さいたま市都市計画図(写し) 申請建築物の都市計画情報が確認できる書面
さいたま市都市計画図(https://www.sonicweb-asp.jp/saitama_g/map?theme=th_33
居住環境基準に関する図書 (基準となる区域内である場合)居住環境基準に適合することを証する書類の写し、又は確認できる図書
土砂災害ハザードマップ(写し) 申請建築物が土砂災害特別警戒区域内でないことを確認できる書面
土砂災害ハザードマップ(https://www.sonicweb-asp.jp/saitama_g/map?theme=th_80

   
認定申請等を取り下げる場合は、こちらの様式をご利用下さい。
 長期優良住宅認定申請取下届(様式第1号)(ワード形式 29キロバイト)

認定申請書記載例
認定申請書記載例(第5条第1・2・3項に基づく申請)(PDF形式 227キロバイト)

6.変更認定申請・地位の承継承認申請 

〇変更認定申請(計画の変更)

 認定を受けた長期優良住宅建築等計画に変更(軽微な変更を除く)がある場合、変更認定申請の手続きが必要となります。
 長期使用構造等に係る変更については、軽微な変更に該当するか、認定申請の際に長期使用構造等の確認を申請した登録住宅性能評価機関へ事前にご確認ください。
 様  式:変更認定申請書(計画の変更)(ワード形式 17キロバイト) 
 添付書類:「5.認定に必要な図書」に掲げる添付図書のうち、変更に係るもの
      委任状(計画の認定を受けた方(以下、認定計画実施者という。)以外の方が提出する場合は必要となります。)
 提出部数:正本1部、副本1部(副本はご返却いたします)

〇変更認定申請(譲受人の決定)

 法第5条第3項申請(分譲住宅)の場合、譲受人が決定した日から3ヶ月以内に、変更認定申請の手続きが必要となります。
 添付書類として、譲受人が決定した日が分かる書類が必要となります。(例:契約書の写し)
 様  式:変更認定申請書(譲受人の決定)(ワード形式 19キロバイト)
 添付書類:譲受人が決定した日が分かる書類(例:契約書の写し)
      委任状(認定計画実施者以外の方が提出する場合は必要となります。)
 提出部数:正本1部、副本1部(副本はご返却いたします)

〇変更認定申請(管理者等の決定)

 法第5条第4項申請(区分所有住宅)の場合、管理者等(管理組合の理事長や管理組合法人の理事)が決定した日から3ヶ月以内に、変更認定申請の手続きが必要となります。
 様  式:変更認定申請(管理者等の選任)(ワード形式 17キロバイト)
 添付書類:管理者等が決定した日が分かる書類(例:管理組合の決議を行った集会の議事録の写し)
      委任状(認定計画実施者以外の方が提出する場合は必要となります。)
 提出部数:正本1部、副本1部(副本はご返却いたします)

〇地位の承継承認申請

 計画の認定を受けた方(以下、認定計画実施者という。)が有していた計画の認定に基づく地位を承継する場合は、地位の承継承認申請の手続きが必要となります。
 様  式:承認申請書(地位の承継)(ワード形式 16キロバイト)
 添付書類:地位の承継の事実を証する書類が必要となります。(例:登記簿等)
      委任状(認定計画実施者以外の方が提出する場合は必要となります。)
 提出部数:正本1部、副本1部(副本はご返却いたします)

変更認定申請・地位の承継承認申請は、建築をする所在地を所管する建設事務所の建築指導課に申請してください。

7.各種届出

〇完了報告書

 さいたま市で認定を受けた認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築が完了した場合は、報告が必要となります。
 様  式:認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築が完了した旨の報告書(様式第3号)(ワード形式 29キロバイト)
 添付書類:認定通知書の写し(変更認定を受けている場合は、変更認定通知書の写し)
      委任状(認定計画実施者以外の方が提出する場合は必要となります。)
      以下(1)~(3)の書類のうちいずれか1部
       (1)建築士法第20条第3項に規定する工事監理報告書の写し
       (2)建築基準法第7条第5項の規定による検査済証の写し
       (3)住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項の規定による建設住宅性能評価書の写し
 提出部数:1部(副本の返却を希望する場合は2部)

〇記載事項変更届

 認定長期優良住宅建築等計画の記載事項について、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条、第9条、第10条に基づく変更以外の軽微な変更については、以下の様式で届け出ることが可能です。
 様  式:記載事項変更届(様式第3号)(エクセル形式 126キロバイト)
      ※記載事項変更届には第1面、第2面がございます。
 添付書類:認定通知書の写し(変更認定を受けている場合は変更認定通知書の写し)
      委任状(認定計画実施者以外の方が届け出る場合は必要となります。)
      変更内容が分かる書類
 提出部数:正本1部、副本1部(副本はご返却いたします)

〇取りやめる旨の届出書

 さいたま市で認定を受けた認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる場合は、届出が必要となります。
 様式:認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の届出書(様式第4号)(ワード形式 28キロバイト)
 添付書類:認定通知書原本(変更認定を受けている場合は変更認定通知書)
      認定申請書の副本一式(変更認定を受けている場合は変更認定申請書)※内容確認後、返却いたします
      委任状(認定計画実施者以外の方が届け出る場合は必要となります。)
 提出部数:正本1部、副本1部(副本はご返却いたします)

各種届出は、住宅政策課マンション管理支援係の窓口または郵送にてご提出をお願いします。(郵送による提出で副本の返却を希望する場合は必ず返信用封筒を同封してください。)

8.認定長期優良住宅の建築・維持保全に係る記録の作成及び保存

 認定計画実施者は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第11条第1項に基づき、認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存する必要があります。
概要はこちら長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ(PDF形式 101キロバイト)をご確認ください。
また、認定通知書の再発行はできませんので、大切に保管してください。

〇維持保全の実施

 認定計画実施者は、住宅の建築工事の完了後は、認定を受けた維持保全計画に基づいて適切に維持保全を実施する必要があります。
 (参考)住宅長持ちガイド(長期優良住宅普及促進コンソーシアムWebページ)(新しいウィンドウで開きます)
    長く住み続けられる住宅のために(PDF形式 5,993キロバイト)

〇記録の作成・保存

 認定計画実施者は、認定を受けた住宅の建築・維持保全の状況に関する記録を作成・保存する必要があります。
 (参考)国土交通省ホームページ 認定長期優良住宅における記録の作成と保存について(新しいウィンドウで開きます)

9.認定申請手数料

 さいたま市長期優良住宅建築等計画認定申請手数料(PDF形式 22キロバイト)

種 別 確認書又は住宅性能評価書あり
 新 築  増築・改築
一戸建てのもの  8,000円   13,000円
共同住宅等で床面積の合計が、500平方メートル以下のもの  17,000円   25,000円
共同住宅等で床面積の合計が、500平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの  28,000円   42,000円
共同住宅等で床面積の合計が、1,000平方メートルを超え、2,500平方メートル以下のもの  52,000円   78,000円
共同住宅等で床面積の合計が、2,500平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの  78,000円  118,000円
共同住宅等で床面積の合計が、5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの 115,000円  173,000円
共同住宅等で床面積の合計が、10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以下のもの 199,000円  300,000円
共同住宅等で床面積の合計が、20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以下のもの 257,000円  386,000円
共同住宅等で床面積の合計が、30,000平方メートルを超えるもの 300,000円  451,000円

(補足)床面積の合計とは申請住戸が属する1の建築物における延べ面積(建築基準法施行令2条1項4号)

・譲受人の決定変更申請  (9条1項):2,200円
・管理者等の決定変更申請 (9条3項) :2,200円
・地位の承継承認申請   (10条) :2,200円

10.問合せ先

〇西区・北区・大宮区・見沼区及び岩槻区の区域での各種申請に関する問合せ

 北部建設事務所 建築指導課 指導・中高層係
  住所:〒330-8501 さいたま市大宮区吉敷町1-124-1 大宮区役所6階
  電話番号:048-646-3235
  FAX番号:048-646-3268

中央区・桜区・浦和区・南区及び緑区の区域での各種申請に関する問合せ

 南部建設事務所 建築指導課 指導・中高層係
  住所:〒338-8686 さいたま市中央区下落合5-7-10 中央区役所別館2階 
  電話番号:048-840-6236
  FAX番号:048-840-6267

〇その他届出等に関する問合せ

 建設局 建築部 住宅政策課 マンション管理支援係
  住所:〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市役所10階
  電話番号:048-829-1518
  FAX番号:048-829-1982

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建設局/建築部/住宅政策課 マンション管理支援係
電話番号:048-829-1518 ファックス:048-829-1982

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