「E-KIZUNA Project協定」締結企業一覧

日産自動車株式会社

　平成21年11月5日、本市と日産自動車株式会社による「E-KIZUNA Project協定」（電気自動車の普及に関する政策協定）の締結を行いました。
　また、協定締結に基づく連携の一環として、平成21年11月6日～8日に開催した「コラボさいたま2009」において、平成22年に発売を予定している電気自動車「リーフ」の展示及び日産自動車株式会社の上田氏による講演が行われました。

締結式

（補足）
日産自動車株式会社 E-KIZUNA Project協定に基づく「締結書」はこちら（PDF形式 453キロバイト）からダウンロードできます。
日産自動車株式会社 E-KIZUNA Project協定に基づく「連携内容」はこちら（PDF形式 132キロバイト）からダウンロードできます。

コラボさいたま2009での展示・講演

日産自動車株式会社へのリンク

「電気自動車（ＥＶ）総合情報サイト」へのリンクはこちらから（新しいウィンドウで開きます）

富士重工業株式会社

平成21年12月22日、本市と富士重工業株式会社による「E-KIZUNA Project協定」（電気自動車の普及に関する政策協定）の締結を行いました。
　また、協定締結式の後には、清水さいたま市長がプラグインステラに試乗しました。

締結式

富士重工業株式会社小松熙代表取締役副社長との締結式

富士重工業株式会社の電気自動車「プラグインステラ」
諸元値（メーカー公表値）

• 乗車定員：4人
• 一充電走行距離：90キロメートル（10・15モード）
• 充電時間：
  普通充電（200ボルト）：約5時間（満充電）
  普通充電（100ボルト）：約8時間（満充電）
  急速充電：約15分（80％）

（補足）
富士重工業株式会社 E-KIZUNA Project協定に基づく「締結書」はこちら（PDF形式 511キロバイト）からダウンロードできます。
富士重工業株式会社 E-KIZUNA Project協定に基づく「連携内容」はこちら（PDF形式 25キロバイト）からダウンロードできます。

試乗会

三菱自動車工業株式会社

平成22年1月26日、本市と三菱自動車工業株式会社による「E-KIZUNA Project協定」（電気自動車の普及に関する政策協定）の締結を行いました。
また、協定締結式の後には、市の公用車へ導入した10台の電気自動車の出発式を行いました。

締結式

三菱自動車工業株式会社益子修代表取締役社長との締結式

三菱自動車工業株式会社の電気自動車「アイミーブ」
諸元値（メーカー公表値）

• 乗車定員：4人
• 一充電走行距離：160キロメートル（10・15モード）
• 充電時間：
  普通充電（100ボルト）：約14時間（満充電）
  普通充電（200ボルト）：約7時間（満充電）
  急速充電：約30分（80％）

（補足）
三菱自動車工業株式会社 E-KIZUNA Project協定に基づく「締結書」はこちら（PDF形式 461キロバイト）からダウンロードできます。
三菱自動車工業株式会社 E-KIZUNA Project協定に基づく「連携内容」はこちら（PDF形式 32キロバイト）からダウンロードできます。

出発式

各区のカラーに塗られた10台の電気自動車は、主に青色防犯パトロール車として稼動し、「見せる防犯」を実施しています。

三菱自動車工業株式会社へのリンク

EV（電気自動車）に関連する総合情報ポータルサイトへはこちらから（新しいウィンドウで開きます）
こどもクルマミュージアム｜知る・楽しむ｜へはこちらから（新しいウィンドウで開きます）

本田技術工業株式会社

平成23年5月23日、本市と本田技研工業株式会社による「E-KIZUNA Project協定」（電気自動車（EV）の普及に関する政策協定）の締結を行いました。
協定に基づく連携として、「EVや電動2輪車など電動車両の活用に関する実証実験」「災害にも強いスマートホームの実証実験」を実施することになりました。

締結式

（補足）
本田技研工業株式会社 E-KIZUNA Project協定に基づく「締結書」はこちら（PDF形式 693キロバイト）
本田技研工業株式会社 E-KIZUNA Project協定に基づく「連携内容」はこちら（PDF形式 33キロバイト）

協定締結式当日、市役所で本田技研工業株式会社のEVや電動車両及びスマートホームの実証実験で使用する、太陽電池、蓄電池、ガスエンジンコージェネレーションなどの展示及び説明会を行いました。

本田技研工業株式会社へのリンク

本田技研工業株式会社へのリンクはこちらから（新しいウィンドウで開きます）

トヨタ自動車株式会社

平成23年10月27日、本市とトヨタ自動車株式会社による「E-KIZUNA Project協定」（電気自動車（EV）の普及に関する政策協定）の締結を行いました。

連携の基本方針

EV、燃料電池自動車（FCV）などの多様な次世代自動車の活用や、多様なエネルギーの供給を可能とする体制を構築することにより、安心・安全で快適・低炭素な社会システムを創造します。

連携項目

（1）充電・充填セーフティネットの構築

• 誰もが使いやすい充電セーフティネットの構築
• FCV普及に向けた水素充填インフラ整備の検討
• FCV等次世代自動車の積極的供給による先導
• エネルギー供給施設に関するユーザー向け情報提供の検討・推進

（2）需要創出とインセンティブの付与

• FCV等次世代自動車の電源供給機能としての活用に向けた取組み
• 公共・公用車両に対するFCV等次世代自動車の先行導入の推進
• ニーズに応じた多様な移動・輸送車両の検討・開発

（3）地域密着型の普及・啓発活動

• FCV等次世代自動車を活用した共同利用の検討
• 学校におけるEV・FCV等次世代自動車教室の開催
• EV・FCV等次世代自動車を用いた試乗会の開催

また、協定締結式の後には、清水さいたま市長が燃料電池自動車「トヨタFCHV-adv」に試乗しました。

締結式

トヨタ自動車株式会社 内山田竹志代表取締役副社長との
締結式

トヨタ自動車株式会社 E-KIZUNA Project協定に基づく「締結書」はこちら（PDF形式 336キロバイト）
トヨタ自動車株式会社 E-KIZUNA Project協定に基づく「連携内容」はこちら（PDF形式 17キロバイト）

試乗会

トヨタ自動車株式会社へのリンクはこちらから（新しいウィンドウで開きます）

イオンリテール株式会社

平成23年12月20日、本市とイオンリテール株式会社による「E-KIZUNA Project協定」（電気自動車（EV）の普及に関する政策協定）の締結を行いました。自動車メーカー以外と協定を締結するのは初めてで、総合スーパー「イオン」店舗網を活用したEV普及策の検討を重点項目として、以下の内容について、共同で取り組むことに合意しました。

連携の基本方針

地域へのEV普及を促進することを目的として、EVが地域生活に提供する新しい価値を、ひとりでも多くの市民に認識してもらうために、以下の2点を中心に検討していきます。

1. 地域の生活拠点であるイオンショッピングセンターでのEV啓発
2. EVを利用しやすい環境の整備

連携項目

(1)充電セーフティネットの構築

• 「イオン」店舗においての、誰でも使いやすい充電環境の整備
• 再生可能エネルギーの効率的活用による充電の検討

(2)需要創出とインセンティブの付与

• 店舗等で用いる車両への率先的なEV導入の促進
• ネットスーパー事業と連携したEV活用による低炭素化

(3)地域密着型の啓発活動

• EVなど低炭素型モビリティの展示会や試乗会の開催
• EVなど低炭素型モビリティを活用した環境啓発イベントの開催
• 子どもたちを対象としたEV学習会の開催

協定締結の後には、イオンリテール株式会社が導入した電気自動車のお披露目を行いました。

締結式

イオンリテール株式会社
村井正平代表取締役社長との締結式

イオンリテール株式会社 E-KIZUNA Project協定に基づく「締結書」はこちら（PDF形式 446キロバイト）
イオンリテール株式会社 E-KIZUNA Project協定に基づく「連携内容」はこちら（PDF形式 27キロバイト）

フォトセッション

イオンリテール株式会社が導入した電気自動車

イオンリテール株式会社へのリンクはこちらから（新しいウィンドウで開きます）

三井不動産リアルティ株式会社

平成28年3月18日、本市と三井不動産リアルティ株式会社による「E-KIZUNA Project協定」の締結を行いました。 自動車メーカー以外では2例目、かつ社会インフラを担う企業としては初となるもので、駐車場を活用したEV普及策に共同で取り組むことに合意しました。

1　重点連携項目

地域の低炭素化とレジリエンス性の向上を目的として、駐車場の新しい価値を地域の方々へ提供し、ひとりでも多くの市民に認識してもらうために、以下の2点を重点項目として取り組んでいきます。

(1)平時に低炭素で災害時にも充電、出庫が可能な機能確保

(2)災害時における近接道路の、人や物資輸送機能確保

2　連携項目

(1)充電セーフティネットの構築

• 複数車両の目的地充電が可能な駐車環境の整備
• 自立分散型電源による災害に強い充電・駐車環境の整備

(2)需要創出とインセンティブの付与

• 連携する商業施設等への電動モビリティ優遇提案
• 電動モビリティによる低炭素型カーシェアリングの提案

(3)地域密着型の啓発活動

• 電動モビリティの展示会や試乗会の開催
• 電動モビリティの電源利用等の活用方法提案
• 子どもたちを対象とした電動モビリティ学習会の開催

締結式

三井不動産リアルティ株式会社
片岡純市執行役員・リパーク事業本部長との締結式

三井不動産リアルティ株式会社 E-KIZUNA Project協定に基づく「締結書」はこちら（PDF形式 238キロバイト）
三井不動産リアルティ株式会社 E-KIZUNA Project協定に基づく「連携内容」はこちら（PDF形式 59キロバイト）

三井不動産リアルティ株式会社へのリンクはこちらから（新しいウィンドウで開きます）

ヤマハ発動機株式会社

平成29年7月5日、本市とヤマハ発動機株式会社による「E-KIZUNA Project協定」の締結を行いました。
　低炭素化と暮らしやすさの両立に向けて、地域に密着した取組を展開するほか、電動二輪車（ＥＶバイク）など低炭素型パーソナルモビリティの積極的な導入と活用を推進することに合意しました。

1 連携重点項目

　環境に優しく、音が静かで、給油不要なＥＶバイクを、「将来の可能性を秘めた次世代モビリティ」と認識し、　　　　　　　　　　　　　

　1．ＥＶバイクの効果的なＰＲ方法と乗車体験機会の提供　　　　 　　　　　　

　2．ＥＶバイクを活用した新しいビジネスモデルの構築　　　　　

　について検討していきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2　連携主要項目

　(1)充電セーフティネットの構築

• 既存インフラを活用したＥＶ充電サービスの検討
• 着脱式バッテリーの特長を活かした新たなセーフティネットの検討

　(2)需要創出とインセンティブの付与

• ＥＶバイクを活用したモビリティサービスの検討
• 公用車、商用車等へのＥＶバイク利用促進の検討

　(3)地域密着型の啓発活動

• ＥＶバイク試乗会、安全運転講習会などの開催の検討
• 親子体験教室などを通じた、子供への安全運転啓発の検討

　締結式

　　 　　　　　　　　　

　　　　　締結式でのヤマハ発動機(株)の柳社長と清水市長　　　　　　　　　

ヤマハ発動機株式会社 E-KIZUNA Project協定に基づく「締結書」はこちら（PDF形式 232キロバイト）
ヤマハ発動機株式会社 E-KIZUNA Project協定に基づく「連携内容」はこちら（PDF形式 55キロバイト）

ヤマハ発動機株式会社へのリンク

「ヤマハ発動機株式会社」へのリンクはこちらから（新しいウィンドウで開きます）

東京電力エナジーパートナー株式会社

　平成30年1月25日、本市と東京電力エナジーパートナー株式会社は「E-KIZUNA Project協定」を締結し、低炭素で電気が止まらない街の構築に向けて共同で取り組むことに合意しました。

1 連携重点項目

　低炭素かつ防災・減災等に資する新たな社会システムの構築に向けて、　　　　　　　　　　　　　

　1．平時、災害時を問わず、電動モビリティを電源活用するシステムの構築

　2．地域特性や様々なサービスと連動したエネルギーの面的利用促進　　　　　

　について検討していきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2　連携主要項目

　(1)充電セーフティネットの構築

• 充放電可能なユーティリティ（ＶｔｏＸ）の整備
• 自立分散型電源を活用した災害に強い充電環境の整備

　(2)需要創出とインセンティブの付与

• 商業施設等への電動モビリティ優遇提案
• 電動モビリティによる低炭素型シェアリング事業の提案

　(3)地域密着型の啓発活動

• 電動モビリティの電源利用等の活用方法提案
• 子どもたちを対象とした電動モビリティ学習会の開催

東京電力エナジーパートナー株式会社 E-KIZUNA Project協定に基づく「締結書」はこちら（PDF形式 154キロバイト）
東京電力エナジーパートナー株式会社 E-KIZUNA Project協定に基づく「連携内容」はこちら（PDF形式 52キロバイト）

　　 締結式での東京電力エナジーパートナー(株)の川崎社長と清水市長　　　　　　　　　

東京電力エナジーパートナー株式会社へのリンク

「東京電力エナジーパートナー株式会社」へのリンクはこちらから（新しいウィンドウで開きます）