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更新日付:2019年7月10日 / ページ番号:C038914

ハイパーエネルギーステーション整備事業費補助金のご案内

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目的

この補助金は、市が進める「ハイパーエネルギーステーション※」の普及のために、市内に電気自動車用急速充電器、発電設備(太陽光パネル)、蓄電設備(蓄電池)を整備する者に対して、予算の範囲内において経費の一部を補助し、早期に市内のエネルギーセキュリティを高めることを目的とします。

※ハイパーエネルギーステーションとは、次世代自動車用エネルギーを平時、災害時問わず供給する機能を有する施設です。

補助対象事業

不特定多数の者が利用できる電気自動車用充電器と、当該設備若しくはガソリン等自動車燃料供給設備(ディスペンサー)を停電時に稼働させることが可能な太陽光発電設備とリチウムイオン蓄電池を導入する事業(ハイパーエネルギーステーション設備導入)が補助対象事業です。

※電気自動車用充電器のみを設置する事業は対象外となります。

補助対象者

補助対象事業を市内で実施する法人又は個人事業者が補助対象事業者です。

補助対象機種

補助対象事業として導入される設備のうち補助対象設備となるのは、種類ごとに以下の補助条件を満たすものです。

設備

補助条件

電気自動車用急速充電器

一般社団法人次世代自動車振興センターが次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金の補助対象機種として指定し公開している充電設備又は市長が補助対象機種として認めたもの。

発電設備

財団法人電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの又は市長が補助対象機種として認めたもの。

蓄電設備

一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下「SII」という。) が補助対象機器として指定し公開しているリチウムイオン蓄電池又は市長が補助対象機種として認めたもの。

補助内容

電気自動車用急速充電器又は普通充電器及び太陽光発電設備、蓄電池の本体代金及び停電時対応機能を付与するための設備費、工事費などの総事業費のうち(1)全体の1/3、(2)700万円、(3)他補助金を差し引いた残りの費用、以上(1) ~(3) のうち最も低い額を補助します。
ただし、災害時に充電機能とそれ以外に市域内のレジリエンス向上に貢献可能な事業又は市域内におけるハイパーエネルギーステーション普及に貢献する事業であると市長が認め、国等市以外の補助金の交付を受けることができない場合は、補助対象設備費、工事費などの事業費のうち(4) 全体の2/3、(5) 700万円、以上(4) ~(5) のうち低い額を補助します。
 

区分 対象
設備費

以下の設備に係る本体価格
〇電気自動車用急速充電器(出力10kW以上)

電気自動車用普通充電器
〇太陽光パネル (出力2kW以上)
〇リチウム蓄電池(容量1kWh以上)

工事費

補助対象設備の導入に係る以下の費用
〇設計費
〇上記設備に必要な付帯設備
(停電時電源出力機器、電力変換機器等)
〇本事業に必要な工事費
〇諸経費
※ハイパーエネルギーステーションとして必要と認められない機器、工事、機能は、対象経費として計上できない。

補助要件

  1. 停電時でも、3日間程度、ガソリン自動車若しくはディーゼル自動車へ燃料供給出来る、若しくは電気自動車へ給電出来るシステムであることが必要です※。
  2. 停電時に設備損壊などやむを得ない場合を除き、エネルギー供給の継続に努めなければなりません。また、緊急車両への優先供給など通常業務に支障が生じない範囲で国や自治体の支援活動に協力していただきます。
  3. なお、補助対象事業者の施設情報、停電時の設備運用については、市HPにて広く周知します。
  4. 財産処分を制限する期間は、5年間になります。その期間は、停電時対応機能も維持・管理していただくとともに、年一回程度、当該設備の稼働状況についてご報告していただきます。
  5. 設備・システムを設置する施工業者は、原則市内に本店もしくは支店等を有する業者とします。

※ ガソリン自動車若しくはディーゼル自動車への燃料供給能力は一日に3時間以上給油できる程度、電気自動車への給電量は3日間で24kWh程度とします。

その他

  1. 既に設置してある設備等を活用して補助要件を満たすことができれば新たに設置した設備に関する費用に対して補助を受けられる場合があります。その場合、既存設備等の費用は補助対象外になります。
  2. 太陽光パネルについて、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」及び「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、固定価格買取制度を利用することは差し支えありません。
  3. 当該補助金を活用した事業所につきましては、本市の「ハイパーエネルギーステーション」として認定し、広く国内外へ発信いたします。
  4. 災害時に充電機能とそれ以外に市域内のレジリエンス向上に貢献可能な事業又は市域内におけるハイパーエネルギーステーション普及に貢献する事業であると市長が認め、補助率2/3を適用した事業の場合、その計画した事業を行わなかった場合、毎年度事業終了後30日以内に報告を行わなかった場合は、さいたま市補助金等交付規則第18条の規定により、交付決定の全部又は一部を取り消すこととします。平時、災害時問わず次世代自動車用エネルギーを供給する機能が継続して使用可能な場合は、その他の事業(補助率1/3)として交付を申請した場合に受けることが見込まれる補助額との差額を返還していただくこととなります。

手続きについて

補助対象事業を実施する前に申請書を提出する必要があります。
事業が補助対象事業かの確認を含め、事前にご相談くださいますようお願いいたします。なお、申請書は、未来都市推進部にて配布いたします。

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この記事についてのお問い合わせ

都市戦略本部/未来都市推進部 環境未来都市推進担当
電話番号:048-829-1457 ファックス:048-829-1997

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