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ページ番号:J000483
平成23年の東日本大震災では、計画停電やガソリン等が不足し、安定的な市民生活の維持や、市内企業の事業継続が困難となりました。そのため、平成21年から進めて来た「E-KIZUNA Project」による脱炭素化に向けた取組に加えて、都市の強靭化・レジリエンス性の確保を進めるために国から「次世代自動車・スマートエネルギー特区」として地域活性化総合特別区域の指定を受けました。(平成24年度~令和元年度)
平成23年12月22日付で脱炭素化に加えて、都市の強靭化・レジリエンス性の確保を進めるために国から「次世代自動車・スマートエネルギー特区」として地域活性化総合特別区域の指定を受け「スマートホーム・コミュニティの普及」「ハイパーエネルギーステーションの普及」「低炭素型パーソナルモビリティの普及」を3つの重点プロジェクトとして取組を進めてまいりました。(平成24年度~令和元年度)
特区の指定は解除されましたが、特区事業の取組を通じて、多くの大学や企業との繋がりが構築されたことや、様々な知見を得ることができたことで、本市のレジリエンス性の向上に加え、「スマートシティさいたまモデル」構築への道筋ができたものと考えております。
街区全体で脱炭素化と強靭性を備えるとともに、自助と共助を創出する新しいまちの構築を目指す事業です。
平時、水素や電気をはじめとした多様なエネルギーを供給するステーションや、災害時もエネルギー供給を継続するステーションの整備を目指す事業です。
脱炭素で人にやさしい移動を実現するため、天候や人数、用途といった、その時々の状況に応じて最適なモビリティを選択出来るマルチモビリティ・シェアリングサービスを目指す事業です。
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