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更新日付:2021年4月1日 / ページ番号:C080380

国際会議での情報発信

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令和3年3月

脱炭素都市国際フォーラム

1 日 時:令和3年3月18日(木)16:00~19:50
2 形 式:オンライン
3 主 催:環境省

環境省が主催するオンライン会議「脱炭素都市国際フォーラム※」が3月17日~18日に開催されました。さいたま市は3月18日のパネルセッション「脱炭素化に向けた国内外のファイナンス、ビジネスセクターとの連携」に登壇し、市の公民連携によるスマートシティの取組や、次世代自動車普及に向けた取組を発表しました。
このパネルセッションには、さいたま市、郡山市国際商業会議所緑の気候基金、イギリスの自治体ネットワークUK100、インドネシアの国営インフラ融資会社PTSMI(各団体へのリンク埋込)が参加し、モデレーターは世界銀行が務めました。

発表概要
さいたま市は、昨年10月、菅首相が経済と環境の好循環を成長戦略の柱に掲げ、「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」と国際社会に宣言したことを受け、「カーボンニュートラルは、国の強力な先導はもとより、我々基礎自治体が、民間事業者と連携し、市民の理解と協力を得ながら進めていかなければ実現ができない」という認識を示しました。市の公民連携の事例として、東京オリンピック・パラリンピック2020大会のサッカー会場地である美園地区で取り組んでいる、43の民間・大学と連携したデータ利活用型スマートシティの実現に向けたプロジェクトや、次世代自動車の普及に向け、国内主要自動車メーカーを中心とする9社と協定を締結して取り組んでいるE-KIZUNA Projectを紹介しました。

さいたま市は今後も、民間事業者と互いの強みを出し合って成果を上げるとともに、国内外の都市と互いに連携し、知見を共有しながら、脱炭素社会の実現に向けた動きを拡大していきたいと考えています。

※脱炭素都市国際フォーラム:脱炭素化に向けた都市の取組を世界的に加速させることを目的として、国内外の多様な都市及び関連団体を招き、先進事例を共有するとともに、都市間連携の強化等の必要な方策について議論を行うフォーラム。
脱炭素ロゴ

令和2年12月

UTA Global Smart City Trends

1 日 時:令和2年12月8日(火曜日) 18:00~19:15
2 登壇者:清水 勇人 さいたま市長
3 形 式:オンライン
4 主 催:Urban Technology Alliance

Urban Technology Alliance(UTA1)が主催する国際会議「UTA Global Smart City Trends」(オンライン形式)に、清水勇人さいたま市長が登壇しました。
この会議は「スマートシティの国際トレンド」をテーマに開催され、清水市長は“都市の成功事例”を紹介するパネルディスカッションに登壇し、さいたま市の官民連携による次世代自動車普及に向けた取組や、スマートシティの取組のほか、コロナ禍でスマートシティの知見を活用した事例等を紹介しました。
パネルディスカッションには、さいたま市のほかに韓国・釜山市、英国・グラスゴー市、台湾・台北市が登壇し、各都市のスマートシティの取組を共有しました。

発表概要
清水市長は、本市のスマートホーム・コミュニティ、デジタルグリッド技術を活用した街区間での電力融通、データ共通基盤「共通プラットフォームさいたま版」を活用したパーソナルデータの利活用などの取組を紹介しました。加えて、昨今のコロナ禍におけるスマートシティの知見を活用した事例として、マルチモビリティシェアリングを紹介しました。これは、官民連携で整備してきたシェアサイクル、シェアスクーターを、売上が大きく減少している地域の飲食店支援策として、デリバリー用に無償で提供するというものです。
発表の結びでは、国内外の都市と知見を発信・共有するために、さいたま市で2022年に開催予定の「E-KIZUNAグローバルサミット」を紹介し、参加を呼びかけました。
また、デジタルトランスフォーメーション(DX2)については「さいたま市が先導することで市民の不安を解消し、DXの推進に取り組みたい」と発言しました。

※1 UTAとは:スマートシティにおける技術的、経済的、社会的、課題解決を図るための国際連携を行う非営利組織。本部はスイス・ジュネーブ。
※2 DX(デジタルトランスフォーメーション)とは:将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること。
     (出典:令和2年7月17日閣議決定「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」)

UTAロゴ
UTAと参加者のロゴ(一部抜粋)
UTA市長
登壇の様子
UTAスクショ
インターネット上の聴講画面

令和2年10月

Daring Cities 2020 自治体セッション「ゼロへの道:気候変動と都市の再設計」 

1 日 時:令和2年10月22日(木)
2 登壇者:未来都市推進部副理事
3 形 式:オンライン
4 主 催:イクレイ世界事務局 他

イクレイ世界事務局が主催するオンライン会議「Daring Cities 2020」が10月7日~10月28日に開催されました。10月22日の自治体セッション「ゼロへの道:気候変動と都市の再設計」には未来都市推進部副理事が登壇し、さいたま市の官民連携による次世代自動車普及に向けた取組や、スマートシティの取組を発表しました。
このセッションは、9月3日の「オンライン・プラットフォーム閣僚級会合」での議論を受けて、国内からはさいたま市を含め、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを掲げる「ゼロカーボンシティ」を表明している、東京都、豊田市、京都市、川崎市の部局長らが登壇及びパネルディスカッションに参加しました。
海外からは、マレーシアのクアラルンプール市が基調講演を行ったほか、イギリスのブリストル市・マンチェスター市、ラオスのルアンプラバーン市が登壇し、各都市の持続可能で強靭な経済社会へのリデザインに向けた次のステップ・課題を共有しました。

発表概要
未来都市推進部副理事は、オンライン・プラットフォーム閣僚級会合で「リデザイン」に向けた基軸として「脱炭素社会への移行」が示されたことを受け、本市の脱炭素社会に向けた取組は今まで以上に重要になっていくものという認識を示し、「気候変動を抑えながら市民の生活を豊かにしていくためには、各都市が連携して取り組むことが大切」とコメントしました。加えて、「国内外の都市が連携し、知見・技術を融合させ、大きな発展に繋げるため、2022年にグローバルサミットを開催する。皆さまとともに“リデザイン”に向け具体的な行動を起こし、脱炭素社会の実現に繋げたい」と発信しました。

DaringCitiesロゴ
Daring Citiesのロゴ
副理事
登壇の様子

令和2年9月

第11回持続可能な都市 ハイレベルセミナー

1 日   時 令和2年9月29日(火曜日)
2 出 席 者 清水 勇人 さいたま市長(ビデオ登壇)
3 形   式 オンライン
4 主   催 フィリピン環境省・日本環境省・ASEAN事務局・ASEAN Working Group on Environmentally Sustainable Cities

環境省等が主催する「第11回持続可能な都市 ハイレベルセミナー」がオンライン(Zoom)で開催され、オープニングセッションに清水勇人市長がビデオメッセージという形で登壇しました。
ビデオメッセージでは本市のスマートシティの取組や官民連携による次世代自動車普及に向けた取組を紹介し、「さいたま市は、世界中の都市がいずれ直面する課題の解決にフロントランナーとして取り組んできた。しかし、気候変動対策や脱炭素社会の実現に向けた取組は一つの基礎自治体だけで成し遂げられるものではない。そこで、さいたま市が開催を予定している「E-KIZUNAグローバルサミット」で、各都市の知見・技術を融合させ、大きな発展に繋げたい」と発信しました。

オープニングセッションには、さいたま市のほか、タイの環境天然資源省、フィリピンのケソン市、ESCAP環境開発事務所などが登壇し、ASEAN10か国に加え、中国、韓国、米国、インド、日本から152名が視聴しました。
この会議はYouTubeでも配信されました。

さいたま市は、脱炭素社会の実現に向けた取組を引き続き推進してまいります。

4分割 
↑会議の様子    
HLS当日写真(市長ビデオ登壇)
↑市長ビデオ登壇の様子

令和2年7月

2020 Annual Assembly of ICLEI Taiwan Members &  Sustainable City Forum

1 日   時 令和2年7月29日(水曜日)
2 出 席 者 清水 勇人 さいたま市長(ビデオ登壇)
3 場   所 台湾 桃園市(一部オンライン開催)

台湾、桃園市で開催された「2020 Annual Assembly of ICLEI Taiwan Members &  Sustainable City Forum」に、清水勇人市長がビデオメッセージという形で登壇し、基調講演として本市のスマートシティの取組や官民連携による次世代自動車普及の取組を紹介しました。

「気候変動対策や脱炭素社会の実現に向けた取組は一つの基礎自治体だけで成し遂げられるものではない。国内外の都市間連携を構築するため、さいたま市は「(仮称)E-KIZUNAグローバルサミット」の開催を予定しており、各都市の知見・技術を融合させ、大きな発展に繋げたい」と発信しました。

この会議はオンライン上でも参加可能で、オンラインでの様子はYoutubeでも配信されました。

台湾_ビデオ登壇 市長台湾
           会場の様子                          オンラインでの様子

平成30年10月

 地域再生可能エネルギー国際会議2018への出席等

1 日   時  平成30年10月22日(月曜日)~平成30年10月25日(金曜日)
2 出 席 者  清水勇人 さいたま市長
3 場   所  スイス・バーゼル市/ドイツ・フライブルク市

再生可能エネルギー国際会議2018では、フライブルク市長(ドイツ)・バーゼル市長(スイス)と面会し、「E-KIZUNA Project」をはじめとする本市の取組のトップセールスを行いました。また、ジェトロ・デュッセルドルフ事務所、独日産業協会を訪問し、経済分野における協力の確認、今後の都市間連携を確認しました。

バーゼル市長
↑バーゼル市長(兼市議会議員) ルーカス・オット氏(右)との面会

フライブルク市長
↑フライブルク市長 マーティン・ホーン氏(右)との面会


ジェトロ・デュッセルドルフ
↑ジェトロ・デュッセルドルフ事務所所長 渡邉全佳氏(右)

イクレイ世界事務局長訪問2.
↑独日産業協会常任理事・事務局長 Dr.ユリア・ミュンヒ氏(中央)
 

平成29年6月

世界交通会議2017

1 日   時  平成29年6月4日(日曜日)~平成29年6月6日(火曜日)
2 出 席 者  本間和義 副市長 
3 場   所  中国国際会議場(中国・北京市)
4 会   議  持続可能なモビリティに関する国際首長フォーラム
(「世界交通会議2017」の主な会合の一つ)

環境に優しい交通手段の選択需要の高まりを背景に中国やアジアの都市において持続可能なモビリティを推進するため、各都市の首長や専門家が有する優良事例や経験を共有することを目的としたフォーラムです。
このフォーラムでは、各国から、持続可能なモビリティに関する優良事例を持つ都市の首長や専門家が登壇し、都市交通の解決策について、議論を行いました。

 このフォーラムには本間和義 副市長が出席し、「低炭素型パーソナルモビリティの普及」に向けた各種取組の成果などをアジアの都市の政府関係者、実務者、研究者へ向けてPRしました。

世界交通会議2017副市長
↑副市長講演の様子 


平成25年8月

エコモビリティ2013水原(スウォン)会議

1 日   時  平成25年8月31日(土曜日)~平成25年9月2日(火曜日)
2 出 席 者  清水勇人 さいたま市長
3 場   所  水原華城行宮広場 国際会議場 他
4 会   議  エコモビリティ2013水原会議及び東アジア低炭素都市フォーラム

自治体リーダー、交通計画の専門家、エコモービルの製造業者などが、エコモビリティに関し、意見交換や情報共有を行い、世界が目指すべき方向性を認識するための会議です。
この会議には清水勇人 さいたま市長が出席し、さいたま市が取り組んでいる電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」及び「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の重点プロジェクトのひとつである「低炭素型パーソナルモビリティ」について、市長講演及びさいたま市ブースの出展を行い、さいたま市のエコモビリティに関する施策などを発信しました。

水原会議・市長講演 水原会議市長講演2
↑市長講演の様子

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電話番号:048-829-1457 ファックス:048-829-1997

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