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更新日付:2021年5月6日 / ページ番号:C080381

国や自治体等との連携

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令和3年1月

イクレイ(持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会)の会員都市であるさいたま市と松山市は、イクレイ日本を後見人とし、連携協定を締結しました。
(令和3年1月22日記者発表)松山市との連携に向けた協定を締結します ~脱炭素社会の実現とSDGsの達成に向けて~

両市はともに、ゼロカーボンシティを表明しており、SDGs未来都市にも選定されております。今後は、スマートシティやエネルギーを中心とした各分野において、それぞれの自治体が持つ知見や地域資源を活用し、相互連携を図るとともに、イクレイのネットワークを活用し、国内外の都市への情報発信をより一層推進していきます。

協定締結式

1 日 時  令和3年1月28日(木曜日) 10時30分から10時50分まで
2 場 所  さいたま市役所 消防庁舎3階 災害対策室
3 出席者  さいたま市長     清水勇人
       松山市長       野志克仁 様
       イクレイ日本理事長  浜中裕徳 様
4 進 行  イクレイ日本事務局長 内田東吾 様
5 その他  昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、さいたま市、松山市、イクレイ日本をオンラインで接続し、実施しました。

連携内容

(1)スマートシティ及びエネルギーを中心とする各分野における情報の共有及び活用並びに地域連携に関する事項
(2)持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会(イクレイ)を通じた国内外との地域連携及び情報発信に関する事項
(3)安心・安全で快適・便利な環境未来都市の実現及び都市の活力維持・創造に関する必要な事項
(4)環境分野を中心とするSDGs達成に資する包括的な連携に関する事項

さいたま市と松山市との連携協定書(PDF形式 2,197キロバイト)

当日の様子

松山4 松山2
 ▲会場の様子

松山3 松山1
 ▲オンラインの様子
 (上段左:イクレイ日本 内田事務局長 上段右:松山市 野志市長 下段左:イクレイ日本 浜中理事長 下段右:さいたま市 清水市長)

令和2年2月

外務省気候変動課への訪問

1 日   時 令和2年2月28日(金曜日)
2 出 席 者 さいたま市未来都市推進部 

外務省国際協力局・気候変動課を訪問し、「E-KIZUNA Project」や「次世代自動車・スマートエネルギー特区」など、さいたま市の取組を紹介しました。
また、2021年度に開催予定の「E-KIZUNAグローバルサミット」に向けた意見交換を行いました。

外務省のツイッターでも紹介しています。

↓さいたま市の取組についてはこちら。↓
E-KIZUNA Project

外務省訪問
さいたま市未来都市推進部 副参事(左)
外務省気候変動課長(中央)

平成31年3月

原田環境大臣への要望

1 日   時  平成31年3月13日(水曜日)
2 出 席 者  清水勇人 さいたま市長

原田 義昭 環境大臣を訪問し、持続可能な脱炭素社会の実現に向けて、「(仮称)E-KIZUNAグローバルサミット」に対する支援、また「電動モビリティの活用による地域の脱炭素化モデル」の構築に向けた協力および支援を要望する要望書を提出しました。

2015年に採択された温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」と、2018年に閣議決定された第5次環境基本計画により、我が国は温室効果ガス削減、さらには市域の「脱炭素化」を求められています。
本市では、2009年から持続可能な低炭素社会を目指した電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」を展開し、また、「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の指定を受けており、市の方向性が国の政策と合致しています。

このような背景をもとに、脱炭素化に先進的に取り組む自治体として、本市のこれまでの取組を国内外に向けて発信していくために、「(仮称)E-KIZUNAグローバルサミット」の開催や、「脱炭素化に資する多様な電動モビリティ普及」に向けて協力・連携を要望しました。


原田環境大臣
原田環境大臣への要望
環境大臣 原田義昭 氏(右)
さいたま市長 清水 勇人(左)

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都市戦略本部/未来都市推進部 環境未来都市推進担当
電話番号:048-829-1457 ファックス:048-829-1997

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