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更新日付:2021年4月1日 / ページ番号:C036352

建築物等の解体等工事における石綿(アスベスト)飛散防止対策について【令和3年4月1日~】

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 建築物等の解体等工事に係る石綿飛散漏えい防止対策として、大気汚染防止法及びさいたま市生活環境の保全に関する条例等において、事前調査、作業基準等の遵守が義務づけられております。このページは解体等工事を実施するにあたり石綿飛散防止に係る各種手続きについて紹介しています。

 大気汚染防止法及びさいたま市生活環境の保全に関する条例の改正の詳細については、以下のリンクを参照してください。
  大気汚染防止法及びさいたま市生活環境の保全に関する条例の改正について※石綿(アスベスト)飛散防止対策等の強化

(1)事前調査について(元請業者又は自主施工者が実施)

 建築物等を解体・改造・補修する作業を伴う建設工事(以下、「解体等工事」という。)の元請業者又は自主施工者は、当該解体等工事の対象となる建築物等の部分(階、部屋)における石綿含有建築材料(レベル1~3建材、仕上塗材)の使用の有無を調査し記録を作成してください。石綿含有建築材料の使用が確認された場合は、併せて石綿含有建築材料の種類並びに種類ごとの使用面積及び使用箇所について記録を作成してください。

事前調査方法

調査方法

注意点等

設計図書その他の資料の確認による方法
(書面調査)

平成18(2006)年9月1日以降は石綿の新たな使用が禁止されていることから、平成18年9月1日以後に設置の工事に着工した建築物等であることが明らかな場合、その後の書面調査、目視調査及び分析調査は不要となります。

目視による方法
(現地調査)

書面調査と異なる点がないか、建築材料の製造番号等により確認することが必要になります。

上記の方法により、石綿含有建築材料の使用の有無を確認できない場合の分析による方法

石綿の分析方法はJIS A 1481-1,-2,-3,-4又はこれと同等以上の精度を有する分析方法により行ってください。


※本市での石綿に関する分析調査の受付は行っておりません。
分析による調査の依頼は、
 (1) 一般社団法人埼玉県環境計量協議会へご相談下さい。
  (2) 埼玉労働局のホームページをご覧ください。
     安全衛生関係のページ内の中央より少し下に作業環境測定機関名簿があります。
   

※補助金については、民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付について(さいたま市HP)をご覧ください。

石綿含有建築材料とみなす

特定工事に該当するとみなし、特定工事に関する作業基準等を満たす措置を講ずる場合は分析調査は不要です。


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(出典)建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル

【参考】
 国土交通省・経済産業省「石綿含有建材データベース」
 国土交通省「目で見るアスベスト建材(第2版)」 

令和4年4月1日より事前調査結果を市へ報告する事が必要になります。
 一定規模以上の解体等工事等について、石綿含有建築材料の有無に関わらず、事前調査結果を遅滞なく市へ報告することが必要になります。事前調査結果を報告せず又は虚偽の報告をした場合には罰金が科される可能性があります。現在、国において報告に係る電子システムを構築中のため、詳細が判明次第お知らせします。

報告の対象

対象工事

要件

建築物:解体工事

床面積の合計が80平方メートル以上であるもの

建築物:改造又は補修工事

請負代金の合計が100万円以上であるもの

工作物(特定建築材料が使用されているおそれが大きいもの)
:解体、改造又は補修工事

請負代金の合計が100万円以上であるもの


令和5年10月1日より、調査を適切に行うために必要な知識を有する者(以下、「有資格者」という。)による事前調査が義務化されます。

 建築物の解体等工事を行う場合にあっては、有資格者による書面調査及び現地調査が必要になります。
ただし、建築物等の設置の工事に着工した日を設計図書等より調査することは必ずしも有資格者の必要はありません。

有資格者による調査対象

有資格者の種類

調査対象

特定建築物石綿含有建材調査者

(特定調査者)

全ての建築物

一般建築物石綿含有建材調査者

(一般調査者)

全ての建築物

一戸建て等石綿含有建材調査者

(一戸建て等調査者)

一戸建ての住宅及び共同住宅の内部に限定
※ベランダ、廊下等共用部分及び店舗併用住宅は含まれない

※大規模建築物又は改修等を繰り返している建築物については、特定調査者又は一定の実地経験を積んだ一般調査者に事前調査を行わせることが望ましい。
※一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録されている者は、一般調査者又は特定調査者と同等以上の能力を有すると認められる者とする。
※有資格者に関する情報については建築物石綿含有建材調査者講習(厚生労働省HP)にて確認して下さい。

(2)事前調査結果の記録、掲示、備置き、保存及び説明(元請業者から発注者へ書面による説明)

 元請業者は、解体等工事のための事前調査を行った場合に事前調査の結果・方法を書面に記載し、発注者に対し、解体等工事の着手日または石綿排出等作業着手日の14日前のうち、到来が早い方の期日までに説明する必要があります。
 併せて、元請業者は、事前調査に関する記録を作成し、その写しを解体等工事の現場に備え置かなければなりません。事前調査に関する記録は、解体等工事が終了した日から3年間保存する必要があります。また、事前調査の結果等を解体等工事の現場において、公衆に見やすいように掲示しなければなりません(詳細は「(5)事前調査結果等の掲示について」を参照してください。)。

下記表において「●」については必須項目、「○」については任意項目となっています。

石綿あり 石綿なし
項目 記録 説明 掲示 記録 説明 掲示

発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

解体等建設工事に係る建築物等の概要

解体等建設工事の場所

解体等建設工事の名称及び概要

事前調査を終了した年月日

事前調査の方法

建築物等の設置の工事に着手した年月日

石綿含有建築材料の有無

分析による調査を行ったときは、当該調査を行った箇所並びに

当該調査を行った者の氏名及び所属する機関又は法人名称

建築材料が石綿含有建築材料に該当するか否か及びその根拠

(石綿建築材料が使用されているとみなした場合には、その旨)

石綿排出等作業の対象となる配置図及び付近の状況

石綿排出等作業の工程

元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに

法人にあっては、その代表者の氏名

元請現場責任者の氏名及び連絡先

下請負人が石綿排出等作業を実施する場合の

下請負人現場責任者氏名及び連絡先

石綿排出等作業の対象となる建築物等の部分(階・部屋)における

石綿含有建築材料の種類並びに種類ごとの面積及び箇所

石綿排出等作業の種類

石綿排出等作業の実施の期間

石綿含有建築材料の種類及び種類ごとの使用面積

石綿排出等作業の方法

石綿飛散防止対策の概要

石綿作業主任者の氏名

石綿排出等工事に伴う届出年月日及び届出先(レベル1、2の場合)

石綿濃度測定について
 
元請業者は、解体等工事が届出対象特定工事に該当する場合、石綿排出等作業の開始前、作業中、完了後に敷地境界における大気中の石綿の濃度の測定が義務付けられています。その場合、発注者は特定粉じん排出等作業実施届出書と併せて、石綿濃度測定計画書(様式第24号)を市に提出しなければなりません。そのため、当該工事の元請業者は発注者に対し、石綿排出等作業の開始の日の14日前までに石綿濃度の測定計画を書面を交付して説明してください。

石綿濃度の測定にあたり元請業者は発注者に対し以下の事項を説明する必要があります。
  1.石綿排出等工事の場所
  2.石綿排出等作業の実施の期間
  3.石綿の濃度の測定の実施予定年月日
  4.石綿の濃度測定の場所 
  
※石綿の濃度の測定は、「アスベストモニタリングマニュアル(第4.1版)」または「JIS K 3850-1」で実施してください。
「石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法(平成元年環境庁告示93号)」は不可です。

事前調査結果説明書
 事前調査結果を説明する際の様式に定めはありませんが、参考例を下記に記載します。 
  事前調査結果説明書_参考様式(ワード形式 29キロバイト)
  事前調査結果説明書_参考様式(PDF形式 76キロバイト)
  別紙01_事前調査結果詳細票_参考様式(エクセル形式 16キロバイト)
  別紙01_事前調査結果詳細票_参考様式(PDF形式 65キロバイト)
  事前調査結果説明書_記載例(Lv3建材がある場合)(PDF形式 1,047キロバイト)

(3)「特定粉じん排出等作業実施届出書」及び「石綿濃度測定計画書」の提出について

 特定粉じん排出等作業(レベル1・2)を伴う建設工事(届出対象特定工事)の「発注者」は、作業開始の14日前までに大気汚染防止法に基づく「特定粉じん排出等作業実施届出書」及びさいたま市生活環境の保全に関する条例に基づく「石綿濃度測定計画書」の提出が必要です。

※届出期限日の考え方
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15日が作業開始日の場合、作業開始日を含ま      18日が作業開始日の場合、14日前の4日が日
ない14日前の1日が提出期限となります。        曜日で閉庁日に当たるため、開庁日(平日)
                          の2日が届出期限日となります。

届出様式
(1)特定粉じん排出等作業実施届出書(大気汚染防止法)※提出者は発注者又は自主施工者
 特定粉じん排出等作業実施届出書(ワード形式 24キロバイト)
 特定粉じん排出等作業実施届出書(PDF形式 73キロバイト)

(2)石綿濃度測定計画書(さいたま市生活環境の保全に関する条例) ※提出者は発注者又は自主施工者
 石綿濃度測定計画書(ワード形式 21キロバイト)
 石綿濃度測定計画書(PDF形式 33キロバイト)

添付書類

添付書類

備考

特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況

作業現場及び周辺が分かる図面、作業場や周知掲示の位置を記載した図面等

特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要

準備・機材搬入、養生、石綿除去、養生撤去、清掃・片付け、石綿測定、廃棄物搬出などを明記した工程の概要

施工要領

施工方法、作業手順、隔離養生及び前室の構造、集じん・排気装置の台数の算出根拠及び管理方法

施工体系図

発注者、元請業者、石綿除去に係る下請負人、測定業者、廃棄物処理業者等の氏名(名称)、担当者並びに連絡先

石綿製品使用状況図面

平面図、立面図により石綿含有建築材料の使用箇所を記載する

養生図

平面図、立面図により隔離養生及び仮設足場の範囲、前室及び集じん・排気装置の位置、集じん・排気装置の排気先

掲示板、掲示場所

事前調査結果及び作業内容の掲示板、掲示場所が分かる図面

分析による事前調査結果

分析調査の結果

使用資機材の一覧表及びカタログ

集じん・排気装置、エアシャワー、真空掃除機、飛散抑制剤、飛散防止剤、デジタル粉じん計等粉じんを迅速に測定できる機器、保護具・保護衣、ケレン棒・ブラシ、養生シート等

産業廃棄物許可証の写し

産業廃棄物処理委託に関する収集運搬及び処分業許可証、特定工事の場所から処分場までの経路

石綿の濃度の測定方法

測定方法、測定回数、測定流量等

石綿の濃度の測定場所を示す測定位置予定図

敷地境界又は施工区画境界を敷地境界とみなして測定を実施する

当該測定場所を選定した理由

敷地境界又は施工区画境界で測定不可能な場合は、その理由


測定時期・測定回数・測定場所

測定時期

測定回数

測定場所

当該建築物等の部分に使用されている届出対象の石綿含有建築材料の使用の面積の合計が50平方メートル以上である除去作業(かき落とし等を伴わない作業は除く)

左記以外の届出対象となる石綿排出等作業

(作業)
開始前・完了後

1回以上

排出源をはさんで主たる風向の風上・風下2地点

排出源をはさんで
主たる風向の
風上・風下1地点

(作業)
期間中

1回以上

(作業期間が6日を超える場合は、6日ごとに1回)

排出源をはさんで

(1)主たる風向の風上・風下の2地点

(2)主たる風向に対し垂直な2地点

排出源をはさんで
主たる風向の
風上・風下2地点

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その他、市に提出する必要があるものとして、
(1)特別管理産業廃棄物を排出する事業場を設置する事業者は、事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を設置しなければなりません。
  特別管理産業廃棄物管理責任者設置・変更・廃止報告書はこちら
(2)床面積80m2以上の建築物の解体、床面積500m2以上の改修を行う場合、作業開始の7日前までに建設リサイクル法の届出が必要です。
  建設リサイクル法のご案内
 (3) 特定建設作業を実施する場合、作業の開始の日の7日前までに騒音規制法及び振動規制法の届出が必要です。
  特定建設作業について                       
があります。

(4)さいたま市建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションに関する指針

 さいたま市では、解体等工事を行う場合、振動・騒音や石綿飛散防止対策について周辺住民の皆様の不安解消のため、工事に係る事前調査結果や作業工程等を説明し情報を共有することをリスクコミュニケーションと呼んでいます。
リスクコミュニケーションの実施により、近隣住民から理解され信頼関係を築くことで作業を円滑に進められます。
【リスクコミュニケーションの実施】
方法:(1)説明会、(2)戸別訪問、(3)チラシ配布(4)回覧、(5)その他周辺住民からの理解を得られる方法※(1)(2)が望ましい
内容:事前調査結果、作業期間、作業方法
時期:事前調査結果の掲示する前までに実施することが望ましい。
※届出対象特定工事で、リスクコミュニケーションを実施した場合にはリスクコミュニケーション実施報告書を市へ報告を行ってください。
 さいたま市建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションに関する指針(PDF形式 48キロバイト)    
 リスクコミュニケーション実施後の報告書(ワード形式 25キロバイト)
 リスクコミュニケーション実施後の報告書(PDF形式 36キロバイト)

【参考】
 環境省「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」

(5)事前調査結果等の掲示について 

 大気汚染防止法、さいたま市生活環境の保全に関する条例に基づき、事前調査結果や特定粉じん排出等作業の実施の期間や作業の方法等の事項を表示した掲示板を、公衆から見やすいように掲示しなければなりません。
 詳細は、以下をご覧ください。
   建築物等の解体等工事における事前調査結果等の掲示について(石綿(アスベスト)関係)

(6)石綿濃度の測定結果・石綿排出等作業の実施状況に関する説明(受注者から発注者へ 書面による) 

 特定工事の元請業者及び自主施工者は石綿排出等作業が完了したときは、特定粉じん排出等作業の記録を作成し工事が終了した日から3年間保存することとなっています。このうち特定工事の元請業者は当該特定工事終了後、遅滞なく発注者に対しその結果を書面を作成し報告することとなっております。
 
 特定粉じん排出等作業完了説明書_参考様式(ワード形式 24キロバイト)
 特定粉じん排出等作業完了説明書_参考様式(PDF形式 53キロバイト)

 また、本市においては届出対象特定工事(レベル1,2)については当該工事の発注者又は自主施工者より石綿排出等作業終了後30日以内に石綿濃度の測定結果を報告することとなっております。従って、当該石綿排出等作業終了後速やかに元請業者から発注者に対し説明を行ってください。

説明事項
 (1)石綿排出等工事の場所
 (2)石綿排出等作業の種類
 (3)石綿排出等作業の実施の期間
 (4)石綿含有建築材料の種類並びに種類ごとの使用面積及び使用箇所
 (5)条例第66条第1項に規定する測定計画と実施した測定との相違点
 (6)下請負人が石綿排出等作業を実施した場合にあっては、当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡先

(7)石綿排出等作業完了報告について

届出対象である石綿排出等作業の完了後30日以内に、発注者は市に対し完了報告書を提出してください。
写真は日付、工区、工種を明記してください。
 石綿排出等作業完了報告書(ワード形式 23キロバイト)
 石綿排出等作業完了報告書(PDF形式 51キロバイト)

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環境局/環境共生部/環境対策課 大気交通係
電話番号:048-829-1330 ファックス:048-829-1991

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