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更新日付:2018年12月6日 / ページ番号:C035077

【受付終了】平成30年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金の実施について

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【受付終了】平成30年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金の実施について


※平成30年度の受付は平成30年12月6日(木曜日)をもって終了しました。

さいたま市では、住宅でのエネルギーの「地産地消」や効率的な活用を目指すスマートホームの推進に向けて、『創エネ・省エネ機器』設置の更なる促進を図るため、補助事業を実施します。

補助対象

・市民(これから市民になる方を含む)が、自ら居住する住宅に、省エネ対策(下記参照)を実施するために要する費用の一部を補助します。
・集合住宅に高遮熱塗装を実施する場合のみ、管理組合が申請者となることも可能です。
・省エネ対策の完了日が、平成30年3月16日(金曜日)から平成31年3月15日(金曜日)のものに限ります。
・市税に滞納がないことを条件に、補助金を交付します。

平成30年度における主な変更点

・太陽光発電設備の新築・既築区分を廃止し、補助金額を変更しました。
・市民税が非課税の方は、市民税非課税証明書の提出が必要となります。(未申告の方は申告が必要となります。)
※賦課期日(平成29年1月1日)にさいたま市に住民登録がない方は、証明書は不要とします。
・省エネ対策の種類からガスエンジン給湯器(エコウィル)を廃止しました。
・セットメニュー(太陽フル活用プラン、スマートプラン)を廃止しました。
・市内事業者による加算額を、省エネ対策ごとの加算から、市内事業者との契約一件に対しての加算に変更しました。
※ただし、同一申請者の方が同一年度内に行った申請の場合、契約が別であっても市内事業者加算は一回分の適用となります。なお、両契約相手の事業者が同一であっても別であっても同様の考え方となります。

予算額

平成30年度予算額 1億380万円
※予算残額が100万円を下回ったため、平成30年11月22日(木曜日)から平成30年12月6日(木曜日)までに提出のあった申請書から抽選により受理する申請書を決定します。なお、平成30年12月7日(金曜日)以降の申請書の受付はいたしません。

省エネ対策の種類及び補助金額

下記の省エネ対策については、複数種類の申請が可能です。
ただし、補助金の交付を受けた省エネ対策について、同年度内に再び同種類の補助申請はできません。

省エネ対策の種類及び補助金額
番号 省エネ対策の種類 補助金額
(1) 太陽光発電設備 2kW未満3万円
2kW以上6万円
(2) 太陽熱利用システム(自然循環型) 3万円
(3) 太陽熱利用システム(強制循環型) 5万円
(4) 太陽光採光システム 5万円
(5) 家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円
(6) 家庭用蓄電池 2万5千円/1kWh
(上限10万円)
(7) V2H(ビークル・トゥ・ホーム)システム 5万円
(8) 地中熱利用システム 30万円
(9) 高遮熱塗装
既存住宅で屋根面のみ
塗装面積1平方メートルあたり400円
上限額(戸建住宅3万円・集合住宅50万円) 
(10) HEMS(ホームエネルギー
マネジメントシステム)
1万円

(補足)各メニューにつき国や業界団体において、規格や安全基準等が策定された場合には、補助条件や必要書類が変更になる場合があります。

補助金額の加算制度について

・市内事業者による加算について

市内事業者の育成と地域経済の活性化を図るため、市内事業者(市内に本店登記を有する法人、又は市内に住所を有し、かつ事業所を有する個人事業主)と契約を結び、かつ費用の支払いを行い、領収書の発行を受ける場合に補助金の加算を行います。

加算額 市内事業者との契約一件につき、補助金額の2分の1または2万円のいずれか低い額

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環境局/環境共生部/環境創造政策課 温暖化対策係
電話番号:048-829-1324 ファックス:048-829-1991

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