よくある質問（「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金）

No

質　問

回　答

1

店舗併用住宅ですが、補助金を申請できますか。

おもに、住宅として使用するものであれば、店舗併用住宅でも申請できます。但し、法人名での申請は、できません。

2

住宅でなく、事務所として使用している建物に省エネ対策を実施するのですが、補助対象となりますか。

補助対象となりません。この補助金は、住宅向けの補助制度となりますので、事務所は補助対象外です。

3

省エネ対策設備が設置された建売住宅を購入したのですが、補助金は申請できますか。

対象設備未使用証明書（様式1号の3）を添付することで、補助対象となります。但し、新築住宅に限ります。

※対象設備未使用証明書（様式1号の3）は、設備付きの建売住宅を購入する場合のみ添付が必要です。

4

単身赴任をしている夫名義で工事契約を行い、妻が省エネ対策を実施する建物に住んでおります。夫が申請者となり補助金を申請できますか。

申請できません。申請者が省エネ対策を実施する建物に居住していることが条件となります。また、契約の名義が夫であるため、この場合妻名義での申請もできません。

5

市外の住宅に、省エネ対策を実施しますが、補助金は申請できますか。

申請できません。市外の住宅は、補助金の対象としておりません。

6

申請者は居住していませんが、所有する住宅に省エネ対策を実施する場合、補助対象となりますか。

申請者が居住していない住宅は、補助対象となりません。

7

他人名義の住宅に居住していますが、省エネ対策を実施する場合、補助対象となりますか。

他人名義の住宅でも申請できます。但し、所有者から省エネ対策を実施することへの同意を得てください。

8

高遮熱塗装を、屋根と外壁に施工する予定ですが、補助金は申請できますか。

高遮熱塗装は、既築住宅の屋根又は屋上に行うものを補助対象としております。下屋根も含まれますが、外壁は補助対象外となります。

9

未登記の住宅なので、登記事項証明書の添付ができません。どうすればよいですか。

未登記の住宅の場合は、評価証明書または公租証明書（いずれも最新年度のもの）の添付をお願いします。各市税事務所又は各区役所市税の窓口で取得できます。

10

登記事項証明書は、土地と建物の両方が必要ですか。

建物の登記事項証明書のみが必要です。

※証明書の日付が、発行から1年以内のもの

11

二世帯住宅でそれぞれの世帯に省エネ機器を設置しますが、この場合それぞれの所有者が申請者となり、2件分申請できますか。

区分所有登記をしていれば2件分申請できます。ただし、申請書提出時に区分所有していることがわかる登記事項証明書の提出が必要となります（申請時に建物が未完成などの理由で提出できない場合、実績報告時に提出が必要です）。

No

質　問

回　答

1

既に、省エネ対策の工事を終えていますが、「交付申請書」と「実績報告書」を、同時に提出してもよいですか。

同時に提出はできません。必ず「交付申請書」提出後、交付決定通知書が届いてから「実績報告書」を提出してください。

2

補助金の振込先は、本人以外の口座を指定できますか。

振込口座は、申請者本人名義の口座に限ります。

3

区役所で書類を受付してもらえますか。

区役所では受付できません。

提出先は、スマートホーム補助金事務局になりますので、郵送にてご提出ください。

※郵送以外の方法では受付していません。

4

申請者本人でなくても、申請書を提出できますか。

申請者本人でなくても、本人から依頼された方（ご家族や事業者）であれば代行して提出できます。

ただし、申請行為は申請者本人に帰属するものなので、書類の修正等はできませんのでご注意ください。また、交付決定通知等書類は、申請者本人宛に送付します。

5

郵送で送る場合、当日消印の日付で受付してもらえますか。

消印有効ではありません。提出先に到達した日付で受付をします。

6

申請書の受付の後、受理されたか否か確認する方法はありますか。

補助金交付決定通知書または、補助金不交付決定通知書を、申請者本人宛てに郵送しますのでご確認ください。　

恐れ入りますが、事業者からの問い合わせはご遠慮いただいております。

7

未だ事業者と省エネ対策に係る契約書を交わしていませんが、申請はできますか。

契約書を交わす前に申請はできません。省エネ対策に係る契約書（写し）は、申請書の添付書類として必須となります。

8

交付決定通知書が届きましたが、補助金の振込はいつですか。

補助金の交付には、交付決定通知書が届いた後、次に実績報告書の提出が必要です。申請手続きを事業者の方に代行した場合は、お手数ですが事業者の方に連絡してください。

9

申請書類に不足等があった場合は、どうなりますか。

申請者本人、又は代行申請者の方に、後日連絡しますので、すみやかに不足書類の提出をお願いします。

10

消せるボールペン（フリクションペン）で書類を記載しましたが、受付してもらえますか。

消せるボールペン（フリクションペン）では受付できません。黒または青のボールペンで記載ください。

No

質　問

回　答

1

クレジット払いなので、領収書の添付ができません。

申請者が、省エネ対策に係る費用全額を支払ったことを確認しております。「対象設備支払証明書」等の書類（市ホームページに参考様式を掲載しています）の提出をお願いします。

2

太陽光発電設備に係る単独の領収書はありません。ほかの工事と合算された領収書を提出できますか。

他の工事と合算された領収書のほかに、領収書内訳書の添付をお願いする場合があります。

3

領収書の宛名が、苗字のみとなっています。このままで良いですか。

申請者のフルネームが記載された領収書の提出をお願いします。

4

工事代金は、分割払いとなっており、全額支払っておりません。一部代金の領収書で提出できますか。

申請者が、省エネ対策に係る費用全額を支払ったことを確認しております。一部代金では、受け付けられません。

No

質　問

回　答

1

太陽光発電のパネル枚数を変更することになりましたが、計画変更承認申請書のほか、どんな書類が必要ですか。

計画変更がわかる工事変更契約書、見積書、パネルのレイアウト図を計画変更承認申請書に添付してください。

2

太陽光発電の交付決定を受けていますが、追加でＨＥＭＳ機器を設置するので、計画変更を申請してもよいですか。

省エネ対策の追加および補助金交付額を増額することはできません。追加で省エネ対策を実施する場合、新たな申請書を提出してください。

3

省エネ対策の事業完了日（令和6年3月16日～令和7年3月15日）までに、工事完了できなくなりましたが、どうすればよいですか。

令和7年3月15日までに工事完了できない場合、補助金は受けられませんので、すみやかに、計画中止承認申請書に理由を記載して提出してください。

No

質　問

回　答

1

納税証明書か所得・課税（非課税）証明書、どちらを提出すればよいですか。

令和5年度にさいたま市から市民税が課税されていた方は、納税証明書を提出してください。

令和5年1月1日時点でさいたま市に住民登録があり、かつ市民税が非課税だった方は、所得・課税（非課税）証明書を提出してください。

2

申請日時点で、さいたま市外に在住しており、さいたま市以外から課税されていました。納税証明書や所得・課税（非課税）証明書の提出は必要ですか。

令和5年1月1日時点でさいたま市外に住民登録があった方は、さいたま市から市民税が課税されていないため、納税証明書や所得・課税（非課税）証明書の提出は不要です。

3

納税証明書や所得・課税（非課税）証明書は、どこで取得できますか。

各市税事務所・各区役所市税の窓口・支所・市民の窓口で取得できます。取得については本人確認書類のほか、1通につき300円の手数料がかかります。

4

納税証明書や所得・課税（非課税）証明書を、本人以外が取得する場合、委任状が必要ですか。

同居の親族に限り、委任状は不要です。それ以外の方は、委任状が必要です。

また、代理人の本人確認書類も必要となります。

5

支所・市民の窓口で納税証明書や所得・課税（非課税）証明書を取得できますか。  

支所・市民の窓口で取得できます。取扱い時間については、直接ご確認ください。

No

質　問

回　答

1

太陽光発電設備の工事完了日はいつになりますか。

領収書に記載された領収日または電力会社との連系工事が終了した日をもって、工事完了日としております。

※購入電力量のお知らせにある買取起算日

2

太陽光発電設備の商品型式は、何を記載すれば良いですか。

太陽電池モジュールの型番を記載してください。複数種類あれば、すべて記載してください。

3

太陽光パネルの設置状況を示すカラー写真で1枚の写真に全てのパネルを写すことができない場合は、どうすれば良いですか。

複数枚に分けて、全てのパネルを撮影してください。

4

専用のウェブサイト「購入実績のお知らせサービス」のどのページを提出すれば良いですか。

「購入実績お知らせサービス　～購入電力量のお知らせ～」ページをプリントアウトして提出してください（「ユーザー情報」等のページでは受け付けられません）。

5

専用のウェブサイト「購入実績お知らせサービス」が利用できません。どうすれば良いですか。

「購入電力量のお知らせ」の代わりに、以下の書類を提出することができます。

 ・受給契約申込受付サービスからダウンロードできるPDFファイル「接続契約のご案内」のプリントアウト

No

質　問

回　答

1

家庭用蓄電池について、蓄電容量1kWhあたり2万円とありますが、1.4kWhの場合、小数点以下は切り捨てて計算しますか。

蓄電容量は、小数点以下を切り捨てずに計算してください。1.4kWhの場合28,000円です。

（20,000×1.4＝28,000円）

2

高遮熱塗装について、塗装面積1平方メートルあたり400円とありますが、41.5平方メートルの場合、小数点以下は切り捨てて計算しますか。

塗装面積は、小数点以下を切り捨てずに計算してください。なお、補助金額は千円未満切り捨てとなります。41.5平方メートルの場合、補助金額は16,000円です。

（400円×41.5＝16,600≒16,000円）

3

ZEHの申請にあたり、BELS評価書に代わる書類はありますか。

原則は、BELS評価書の提出が必要ですが、交付申請時の添付書類の例外として、「設計住宅性能評価書」又は「建設住宅性能評価書」（断熱等性能等級5　かつ　一次エネルギー消費量等級6に適合するもの）でも可とします。

ただし、実績報告時にBELS評価書の提出が必要となります。