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更新日付:2018年11月28日 / ページ番号:C058398

大宮駅西口第3-A・D地区に関連する都市計画について

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大宮駅西口第3-A・D地区に関連する都市計画について

大宮駅西口第3-A・D地区は本市の総合振興計画や都市計画マスタープランにおいて、高度で広域的な都市機能が集積し、多様な都市活動や市民生活の拠点となる「都心」に位置し、本市の交通、経済の中心地にふさわしい拠点の形成を図ることとしています。しかしながら本地区は、木造老朽化建物が多く、緑地等のオープンスペースが不足するとともに、狭あい道路が多くかつ五差路の交差点が存在するなど日常の交通に支障をきたしており、防災性の向上、土地の有効活用、交通環境の改善が課題となっております。

このような地区の課題を解決するため、平成25年3月、地元権利者による大宮駅西口第3-A・D地区市街地再開発準備組合が設立され、まちづくりの実現に向けた検討が重ねられました。また、市でも平成25年11月に「大宮駅西口第三地区まちづくり方針」を策定し、「にぎわいのある、安心・安全のまち」の実現に向けた、まちづくりを推進してまいりました。

こうした取組みの中、準備組合が市と協議を重ね作成した都市計画案の内容を踏まえ、市では都市計画手続きを進め、このたび市街地再開発事業等の都市計画決定・変更しました。

これにより、施設建築物及び道路等の公共施設を一体的に整備することで、「にぎわいのある、安心、安全なまち」の実現を目指します。

位置及び面積

所在地:大宮区桜木町2丁目の一部
区域面積:約1.5ha

区域図

都市計画決定の概要

■都市計画の種類・名称
1.大宮駅西口第3-A・D地区第一種市街地再開発事業の決定(さいたま市告示第1572号)
2.用途地域の変更(さいたま市告示第1575号)
3.高度利用地区の変更(さいたま市告示第1577号)
4.防火地域及び準防火地域の変更(さいたま市告示第1578号)
5.都市計画道路の変更(さいたま市告示第1579号)

※都市計画決定・変更の内容は添付ファイルをご覧ください。
大宮駅西口第3-A・D地区に関連する都市計画の決定・変更について(PDF形式 854キロバイト)

■手続きの経緯
1.都市計画法第16条の規定に基づく説明会
都市計画の原案について、平成30年7月20日(金曜日)と21日(土曜日)に説明会を開催しました。
※説明会で使用した資料については、添付ファイルよりご覧ください。
説明会資料1(PDF形式 2,779キロバイト)
説明会資料2(PDF形式 57キロバイト)

2.都市計画法第17条の規定に基づく都市計画案の縦覧
大宮駅西口第3-A・D地区第一種市街地再開発事業の都市計画案の縦覧を、平成30年9月14日(金曜日)から同年10月2日(火曜日)まで行いました。
・縦覧者数13名
・意見書の提出173通173名

3.都市計画審議会
平成30年11月20日(火曜日)開催の平成30年度第2回さいたま市都市計画審議会に付議し、原案に賛成との答申をいただきました。

4.都市計画決定告示
平成30年11月22日付で都市計画決定・変更告示を行いました。

■都市計画図書
大宮駅西口第3-A・D地区 都市計画図書(PDF形式 3,492キロバイト)

都市計画図書の縦覧場所

大宮駅西口第3-A・D地区第一種市街地再開発事業に関連する都市計画については次の場所で図書を縦覧しております。

大宮駅西口まちづくり事務所
所在地:大宮区錦町682-2 大宮情報文化センター(JACK大宮)6階
電 話:048-778-8452
FAX :048-778-8625
〇縦覧する都市計画図書:大宮駅西口第3-A・D地区第一種市街地再開発事業

都市計画課
所在地:浦和区常盤6-4-4 本庁舎2階
電 話:048-829-1403
FAX :048-829-1979
〇縦覧する都市計画図書:用途地域、高度利用地区、防火地域及び準防火地域、都市計画道路

都市計画が定められた区域内における制限等

市街地再開発事業等の都市計画決定に伴い、都市計画が定められた区域内における建築行為について、次のとおり都市計画法に基づく制限があります。詳しくは担当にお問合せください。

問合せ先:大宮駅西口まちづくり事務所(電話:048-778-8452 FAX:048-778-8625)

■市街地再開発事業施行区域内における建築の制限(都市計画法第53条及び建築基準法第59条)
市街地再開発事業施行区域内において、建築物を建築しようとする場合は、都市計画法第53条に基づくさいたま市長の許可が必要になります。
また、あわせて高度利用地区の都市計画決定により、建築基準法第59条が適用されます。

都市計画法第53条に基づく建築許可について、詳しくは下記リンク先をご参照下さい。
リンク先:都市計画法第53条に基づく建築許可等について

■土地を有償譲渡する場合の制限(都市計画法第57条)
市街地再開発事業の施行区域内の土地を有償譲渡しようとする場合は、さいたま市長への届出が必要となります。
(※当地区においては、施行区域の確定測量を行った後、本規定による公告を行う予定です。)

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

都市局/都心整備部/大宮駅西口まちづくり事務所 
電話番号:048-778-8452 ファックス:048-778-8625

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