土地

国土利用計画法に基づく土地取引に関する届出に対する勧告に先立って、また、注視区域・監視区域の指定に先立って等、市長に意見を述べるために、国土利用計画法第第39条第1項の規定に基づき、地方自治法第138条の4第3項によって市の付属機関として設置されております。

令和5年地価公示が、国土交通省土地鑑定委員会から公表されました。

地価調査（令和5年7月1日現在で、1平方メートルあたりの価格）の結果が、埼玉県知事から公表されました。

私道の寄附についての案内

本市では大規模な地震災害等の迅速な復旧対応の為、令和2年度より地籍調査に先立ち官民境界等先行調査を実施しています。また、令和4年度からは官民境界等先行調査から街区境界調査に切り替え、引き続き調査を実施しています。

今後、地籍調査実績と経過を掲載します。

土地売買等の届出（事後届出）について「一定面積以上」の土地を「売買等」により取得した場合、取得者が契約後2週間以内（契約日を含む）に、国土利用計画法に基づく届出を市長あてに提出する必要があります。

令和2年度税制改正での租税特別措置法の一部が改正されたことで、低未利用土地等の取得支援・利用促進の一環として、対象となる譲渡については国から特例措置が受けられるようになりました。

　本特例措置は売主が個人であり、令和2年7月1日から令和4年12月31日の期間内に、取引額が合計が500万円以下等の一定の要件を満たす低未利用土地等の譲渡をした場合について、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

優良宅地認定制度宅地造成に係る土地の譲渡益に対する税制は、重課等がなされる制度ですが、優良な宅地の認定を受けた土地等の譲渡の場合は、重課の免除や税率の軽減を受けることができます。

1．宅地耐震化推進事業とは宅地耐震化推進事業は、新潟県中越地震等の大地震時に、大規模盛土造成地（注釈1）の崩壊により住宅が流出するなどの被害が出たことを受け、大地震が発生した場合に大きな被害が生ずるお…

道水路敷地の売払いについてのご案内