緑化に関する協議

　一定規模以上の開発行為等を行う際には、さいたま市みどりの条例第19条第1項の規定により、緑化に関する協議が必要です。
　「さいたま市緑化指導基準」は、開発事業者等が行うべき敷地内の緑地の保全及び緑化に関して必要な事項を定めることにより、みどり豊かで潤いのある環境の形成を図り、良好な都市生活の確保に寄与することを目的としています。

対象となる行為

• 都市計画法第4条12項に定める開発行為のうち同法第29条に規定する許可が必要な開発行為
• さいたま市中高層建築物の建築及び大規模開発行為等に係る紛争の防止及び調整に関する条例の適用を受ける中高層建築物の建築
• 敷地面積500平方メートル以上の敷地で行う建築基準法第6条1項若しくは第6条2第1項に規定する確認の申請又は同法第18条第2項に規定する計画の通知を必要とする建築物の建築

 対象とならない行為

• 工場立地法第6条第1項の規定に定められた届出を行った建築物の建築
• 都市緑地法第34条第1項に規定する緑化地域内における開発行為又は建築物の建築
• 自己の住居の用に供する建築物（中高層建築物を除く）の建築
• 一戸建て住宅に供する宅地（住宅付宅地を含む）を供給する目的の開発行為
• そのほか、市長が特に認める開発行為又は建築物の建築
  
  

緑化の量的基準

　一敷地面積に対する緑化面積の割合は、用途地域により異なります。下表に定める割合以上の緑化を敷地内に行ってください。

都市計画法（昭和43年法律第100号）に規定する商業地域又は近隣商業地域の場合

都市計画法に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域又は市街化調整区域の場合

緑化面積の算定方法

　地上部において既存の樹木又は樹木を保全する区画、地上部おいて新たに植栽する区画の緑化面積は、緑化指導基準第3条第2項により設けることとなった緑地の面積（以下、「基準面積」という。）の2分の1以上とします。
　基準面積には、下表の緑化方法を用いた緑地も緑化面積として算定することができますが、各緑化方法には、算入面積に制限があります。

緑化推進協議等の提出図書

緑化推進協議を行う時（各3部）

• 緑化推進協議書
• 緑化推進協議の内容一覧表
• 案内図
• 緑化計画平面図
• 緑化計画立・断面図
• 緑化計画求積図
• 代理人の方は委任状（1部）

（補足）開発指導課を経由しない場合は各2部となります。
（補足）緑化推進協議書の作成前に事前相談を行ってください。
（補足）協議は建築確認の申請前に行ってください。

緑化に関する内容を変更する時（各3部）

• 緑化推進変更協議書
• 緑化推進変更協議の内容一覧表
• （変更後の）緑化計画平面図
• （変更後の）緑化計画立・断面図
• （変更後の）緑化計画求積図

（補足）開発指導課を経由しない場合は各2部となります。

緑化に関する工事を完了した時（各2部）

• 緑化推進工事完了報告書
• 緑化推進工事完了の内容一覧表
• 案内図
• 緑化計画平面図
• 緑化計画立・断面図
• 緑化計画求積図

詳しくは、ダウンロードファイルをご覧ください。

協議の窓口

協議の窓口は区によって異なります。

西区・北区・大宮区・見沼区・岩槻区の窓口は、北部都市・公園管理事務所 管理課
所在地：さいたま市大宮区大門町3－1（大宮区役所本館7階）
電話番号：048-646-3179

中央区・桜区・浦和区・南区・緑区の窓口は、南部都市・公園管理事務所 管理課
所在地：さいたま市中央区下落合5－7－10（中央区役所本館3階）
電話番号：048-840-6179

（補足）平成21年7月17日より新しい様式に変わりました。