特定生産緑地について

特定生産緑地について

■特定生産緑地とは

指定から30年を経過する生産緑地について、所有者等の同意を得て、特定生産緑地として10年指定する制度です。
特定生産緑地に指定しなかった場合においても、引き続き生産緑地法の適用を受けることになりますが、特定生産緑地と比較すると税負担など様々な面で大きく異なります。
※特定生産緑地の指定は、申出基準日（都市計画決定の告示の日から起算して30年経過する日）までに行うこととされており、申出基準日を過ぎたものについては指定することができなくなりますので、ご注意ください。

■特定生産緑地に指定されると

1.相続税の納税猶予や固定資産税等の税に関する優遇が継続されます。
2.10年経過前であれば、繰り返し10年の延長ができます（同意が必要）。
3.指定期間中は、主たる農業従事者の「死亡」または「故障（ケガ・病気）」に該当しない限り、特定生産緑地の買取申出をすることができません。

■特定生産緑地に指定されないと

1.相続税の納税猶予や固定資産税等の税負担が大きく変わります。
2.市に対し、指定から30年経過を理由にいつでも買取申出をすることができます。

※指定を受けなくとも、引き続き、生産緑地法に基づく管理義務や行為制限などが適用されます。

平成6年指定生産緑地について

平成6年に指定した生産緑地について、特定生産緑地の指定受付を開始します。対象者へは令和5年7月上旬に、手続きに係る必要書類を送付します。
1．受付期限
令和5年10月31日(火曜日)
2.受付方法
原則郵送（10月31日当日消印有効）にてご提出ください。
特定生産緑地の指定は、生産緑地の指定から30年経過する日までに行う必要があります。30年経過後は指定を受けることはできませんので、受付期限までに必ず手続きを行ってください。

※手続きに係る必要書類の電子データを以下メールアドレス宛てに送付いただくことで事前審査が可能ですので、ご希望の方はみどり推進課までご相談ください。
 midori-suishin@city.saitama.lg.jp