地域での備え 自主防災組織

自分たちのまちは、自分たちで守ろう

大規模な地震や風水害等の災害が発生した場合、市役所、消防署など防災関係機関は、組織の全機能をあげて活動を行いますが、

1. 電話の不通
2. 道路の損壊などによる交通網の寸断
3. 同時に多発する火災
4. 水道・ガス・電気の停止

などの悪条件が重なり、その活動能力が著しく低下することが予想されます。そのようなときに、被害を最小限に抑えるために防災活動を行うのは、地域住民の皆さんしかいないのです。
しかし、一人一人がばらばらに活動を行ったのではあまり効果的ではありません。そこで、住民の皆さんが隣近所で声を掛け合い、組織的に活動することが必要となります。
自分たちのまちは自分たちで守るため、地域住民が連携し、協力しあって自主防災組織を結成し、日頃から万が一の場合に備えた訓練を積み重ねておくことが重要です。
自主防災活動（平常時・災害時）

さいたま市の結成状況（令和5年4月1日現在）

全860自治会中796組織が自主防災組織を結成しています。（組織結成率92.6パーセント） 

地域の特性に合った組織づくりを

自主防災組織は、住民の皆さんが自発的につくる防災のための集まりです。主に自治会をベースとして組織されていますが、それぞれ地域の特性もあることでしょう。例えば、平日の昼間に災害が発生した場合、住宅街であれば会社に勤めている人が多く、防災活動の主力が主婦となったり、一方商店街であれば、事業主が日中も在宅することが多く、男性の防災活動が期待できます。
また、夜間に災害が発生する場合もありますので、日中、家にいない人でもサブリーダーになっていただくことにより活躍を期待することができます。
その他にも、それぞれ地域の事情があると思いますので、実態に合わせた、自主防災の組織づくりを行ってください。

女性の参画の重要性

災害時、男性だけでは女性が必要とする配慮事項やニーズに気づかないことがあります。
自主防災組織に女性が参画して意見を述べていくことは、男女がお互いを尊重し助け合うことにつながり、地域の防災力の向上をはかるためにとても重要です。
そのため、自主防災組織のリーダーや役員の方は年齢、性別等にかかわらず意見を述べ合い、助け合う環境づくりに努めましょう。

地域で取り組む災害時要配慮者対策

高齢者、乳幼児、障害者、外国人など災害時に支援が必要な人々が多数存在します。災害時要配慮者への支援や協力には、地域社会の住民による組織的な体制が必要不可欠です。
日頃から、災害時要配慮者とコミュニケーションをとり、支援の体制づくりを地域の自主防災組織で取り組んでいきましょう。

「地区防災計画」の策定 

さいたま市では、平成27年3月に「さいたま市地域防災計画」を見直したことに伴い、自主防災組織による「地区防災計画」の策定を推進することとしました。東日本大震災以降、災害被害を最小限にするため、「自助」、「共助」及び「公助」における取組みの重要性が強く認識され、また、その教訓を踏まえて、災害対策基本法では、「自助」及び「共助」に関する規定が追加される等、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました。
そこで、本市では、平成27年度よりモデル地区を選定し、地域の実情や特性に特化した防災マニュアルである地区防災計画の策定支援を行っているところです。 この度、モデル地区における経験を踏まえて、市内の各自主防災組織において「地区防災計画」の策定を進めていただくための「さいたま市地区防災計画策定の手引き」をまとめましたので、地域の「地区防災計画」を策定する際に、活用してください。
「さいたま市地区防災計画策定の手引き」

防災アドバイザーの派遣について

・DIG、HUG訓練の助言・指導、地区防災計画の策定支援について、防災アドバイザーがお手伝いしますので、アドバイザー派遣依頼書（様式第2号）を 各区役所総務課へお送りください。
・派遣の流れについては、講師派遣依頼の流れをご覧ください。

補助制度を活用しましょう

さいたま市では、自主防災組織の活動に対し、補助金を交付しています。
補助金制度をうまく活用して、各種防災活動や訓練を行い、災害時に備えてください。
自主防災組織へ交付する補助金制度の概要等は、以下からダウンロードできます。