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更新日付:2017年2月27日 / ページ番号:C052477
さいたま市では、市民、防災関係機関など136機関、13,592人の参加・協力を得て、下記のとおり総合防災訓練を実施しました。
なお、本訓練は九都県市合同防災訓練の中央会場として実施しました。
第37回九都県市合同防災訓練・中央会場(平成28年度さいたま市総合防災訓練・防災フェア)
大規模地震災害発生時における迅速かつ円滑な災害応急対策の実施を目的として、市民、防災関係機関、事業所を主体とする総合的な訓練
を実施するとともに、「つながり」をテーマとして、防災意識、地域防災力の向上を目的とした、防災体制の強化を図る実践的な訓練を実施
する。
また、九都県市合同防災訓練実施大綱に基づき、本市が幹事を務める九都県市合同防災訓練の中央会場として九都県市及び政府と連携した
訓練を実施する。
平成28年9月1日(木) 9時00分から12時00分まで
(体験訓練・展示コーナーは9時30分から13時00分まで)
本市を震源としたマグニチュード7.3、最大震度6強を記録する大規模地震が発生し、市内全域に被害が発生した。
特に、大宮区、中央区、浦和区など市中央部において建物の倒壊、道路や鉄道などの交通網の寸断が生じ、多数の負傷者が発生しているほ
か、電気・ガス・水道・通信網等のライフラインにも甚大な被害が発生した。
136機関
◆参加人員(参加者・来場者及び人数)
1 自治会・自主防災組織 1,088人
2 一般来場者(外国人等含む) 9,427人
3 来賓・招待者 252人
4 障害者等 120人
5 小学生 320人
6 中学生 270人
7 高校生 440人
8 専門学校生・看護学校生・消防学校生等 249人
9 防災アドバイザー 21人
10 防災ボランティアコーディネーター 10人
11 参加機関 1,085人
12 さいたま市職員 310人 合計 13,592人
◆訓練参加車両等(参加機関等と台数)
1 陸上自衛隊 7台
2 埼玉県警察広域緊急援助隊 6台
3 緊急消防援助隊 5台
4 さいたま市消防局 12台
5 ヘリコプター(各機関合計) 16機
6 その他機関 43台 合計 89台(うちヘリコプター16機)
◆シェイクアウト訓練
緊急地震速報が流れてから地震の揺れが到達するまでの間に、身を低くして頭部を守るなど、自身の安全を確保する行動を来場者が
一斉に実施する。
◆避難誘導訓練
ボランティア等による要配慮者の避難誘導を実施する。
◆住民主体訓練
大規模地震発生時に身の安全を確保するための一連の行動を習得する目的で、住民の方々が自助・共助の意識を持ち、主体的に行動し
ながら各種体験を実施する。
シェイクアウト訓練 避難誘導訓練 住民主体訓練
◆被災地偵察・情報収集伝達訓練
航空機やバイク隊による被災地の被害状況の確認・調査及び無線通信を使用した情報伝達を実施する。
◆道路交通対策訓練(道路啓開訓練)
緊急輸送車両等の通行路を確保するため、道路上の事故車両及び瓦礫の除去作業を実施する。
情報伝達・収集訓練 道路交通対策訓練(道路啓開訓練)
◆救出救護訓練(共助・公助による倒壊建物からの救出救護訓練)
消防、警察、自衛隊による建物の倒壊により閉じ込められた負傷者の検索、救出活動を実施し、中学生により、救出された負傷者の担
架搬送を実施する。(倒壊建物の想定:一般家屋、デパート、立体駐車場など)
◆ヘリコプターによる救出訓練
ヘリコプターにより中層建築物に取り残された負傷者の救出を実施する。
◆災害救助犬活動訓練
被災地に派遣された災害救助犬による人命検索活動を実施する。
◆部隊投入訓練
多数の負傷者が発生している建物の倒壊現場において、陸上自衛隊の部隊を投入し、救出活動を実施する。
救出救護訓練 救出救護訓練(立体駐車場) 救出救護訓練(デパート)
救出救護訓練(地元中学生による担架搬送)ヘリコプターによる救出訓練 災害救助犬活動訓練
◆医療救護訓練
応急救護所を設置し、搬送された負傷者等の応急処置及び病院への搬送を実施する。
◆大規模火災消火訓練
消防車両からの一斉放水及びヘリコプターによる上空旋回を実施する。
◆救援物資緊急輸送訓練
本市と協定を締結している機関により、応急食糧の集積場所に集まった物資の被災地への輸送を実施する。
医療救護訓練 大規模火災消火訓練 救援物資緊急輸送訓練
◆ライフライン応急復旧訓練
電気・ガス・水道・通信などのライフライン設備の点検確認及び応急復旧訓練を実施する。
◆災害ボランティアセンター設置・運営訓練
本市ボランティアセンター及び区ボランティアセンターを開設し、ボランティアの受入れから派遣までの運用訓練を実施する。
◆情報収集・伝達訓練
訓練参加者が、持参したラジオ受信機により、市内ラジオ放送局が訓練会場内に設けられた特設スタジオから放送する特別生放送を受
信し、防災情報や訓練会場案内等の情報を収集する訓練を実施する。
市内各学校・事業所
◆シェイクアウト訓練
8月30日~9月5日の防災週間に合わせて、市内各学校及び事業所において、緊急地震速報が流れてから地震の揺れが到達するまでの
間に、身を低くして頭部を守るなど、自身の安全を確保する行動を各学校及び事業所の児童・生徒・従業員が一斉に実施する。
さいたま市危機管理センター(災害対策室)
◆市災害対策本部設置訓練
大規模地震発生に伴い、速やかに市長を本部長とする市災害対策本部を設置し、最高意思決定機関である本部員会議の進行訓練を
実施する。
さいたま新都心合同庁舎1・2号館、大宮ソニックシティ、パレスホテル大宮
◆帰宅困難者対策訓練
大規模地震発生により公共交通機関が途絶したことに伴い駅周辺に滞留している多数の帰宅困難者を受け入れるため、本市と協定を
締結している帰宅困難者一時滞在施設において、各施設の管理者による施設の開設・運営訓練を実施する。
与野体育館
◆救援物資緊急輸送訓練(広域応援)
本市の指定する応急食糧の集積場所において、県立大宮高等学校の生徒の協力を得て、広域応援協定機関から輸送された救援物資の
受入れ及び市内指定避難所を想定した訓練主会場への配送訓練を実施する。
さいたまスーパーアリーナ
◆支援物資輸送訓練
県の防災拠点から、備蓄されている医薬品等に見立てた物資の提供を受け、本市の指定する集積場所への輸送訓練を実施する。
(新)さいたま赤十字病院
◆多数傷病者トリアージ・医療救護訓練
大規模地震による多数の傷病者に対し、トリアージ、応急救護、医療処置を実施する。
◆災害拠点病院への石油供給訓練
災害拠点病院への燃料(石油)供給訓練を実施する。
浦和西体育館
◆多数遺体収容施設設置運営訓練
大規模地震による多数の遺体に対して実施する遺体安置所の設置、遺体の受付、検視、身元確認、遺体の引き渡し等について関係機関
相互の連携確認及び検証訓練を実施する。
首都高速埼玉新都心線
◆高速道路事故救出訓練
大規模地震により発生した高速道路高架橋上の事故に伴う負傷者に対し、航空機及びはしご車を活用した救出訓練を実施する。
JRさいたま新都心駅構内
◆列車事故救出訓練
大規模地震により脱線衝突した電車内からの負傷者の救出及び多数乗客の避難誘導訓練を実施する。
市災害対策本部設置訓練 帰宅困難者対策訓練 救援物資緊急輸送訓練
支援物資輸送訓練 多数傷病者トリアージ・医療救護訓練 列車事故救出訓練
高速道路事故救出訓練 多数遺体収容施設設置運営訓練
訓練主会場内で同時開催された防災フェアでは、様々な防災体験が出来る防災体験エリアや関係機関等による防災への取り組みや
特殊車両を紹介する防災啓発展示エリアを開設しました。
◆防災体験エリア
災害発生時に「自分たちにも出来ることがある」という自助・共助の意識を持つきっかけとなるよう、応急手当やAEDの取り扱い
のほか、負傷者の搬送方法、車椅子の支援方法などを体験しながら学ぶことができる、来場者による参加型防災体験を実施しました。
※防災体験一覧:結索体験・応急手当体験・救出体験・車椅子体験・搬送法体験・AED体験・初期消火体験(水消火器)・初期消火
体験(スタンドパイプ)・地震体験・降雨体験・自然災害体験
結索体験 応急手当体験 救出体験
車椅子体験 AED体験 初期消火体験(水消火器)
初期消火体験(スタンドパイプ) 地震体験(起震車) 降雨体験(降雨体験車)
◆防災啓発展示エリア
エリア内に設けられた防災啓発展示ブースにおいて、各関係機関が来場者に防災・減災に対する取り組みを紹介したり、本市防災ア
ドバイザーや自主防災組織連絡協議会の方が防災用品の説明などを実施しました。
また、災害時などに活躍する、陸上自衛隊や埼玉県警察などが保有する特殊車両の実物展示を実施しました。
◆その他
陸上自衛隊により訓練会場内で調理されたカレーと、訓練会場内で炊き出しを行ったアルファ米を来場者に配布しました。
また、幼少から防災に対する意識を持ってもらえるよう、未就学児を対象とした防災ぬりえや防火服の着装体験などを実施したほ
か、戦隊ヒーローによるヒーローショーにおいて防災啓発を実施しました。
閉会式では、本市災害対策本部長である清水勇人さいたま市長による訓練講評がありました。
また、訓練に参加された政府調査団を代表し安倍晋三内閣総理大臣から、来賓を代表して桶本大輔市議会議長から、それぞれご挨拶
をいただきました。
さいたま市長講評 内閣総理大臣挨拶 さいたま市議会議長挨拶
閉会式の様子 閉会式の様子
主催:九都県市(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)
後援:内閣府政策統括官(防災担当)
総合防災訓練で使用した資料を掲載します。編集や加工を含めご自由にご使用いただけます。
ただし、著作権はさいたま市に帰属していますので、以下に該当する場合のご使用は固くお断りします。
◆公序良俗に反する目的での利用
◆素材のイメージを著しく損なうような利用
◆有償での素材の再配布や販売(LINEクリエイターズスタンプ等も含みます)
◆その他著作者が不適切と判断した場合
エコノミークラス症候群予防啓発リーフレット(PDF形式:457KB)
総合防災訓練に関連するホームページのリンクを掲載します。
関東九都県市の各都県市でも防災訓練を実施しています。
www.9tokenshi-bousai.jp/(新しいウィンドウで開きます)
総務局/危機管理部/防災課 防災対策係
電話番号:048-829-1127 ファックス:048-829-1978
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