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更新日付:2018年1月5日 / ページ番号:C057484

第9回九都県市合同防災訓練・図上訓練を実施します

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第9回九都県市合同防災訓練・図上訓練を実施します

 九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び相模原市)は、「九都県市災害時相互応援に関する協定」に基づき、九都県市相互連携の検証、並びに九都県市と国、関西広域連合、防災関係機関等との連携を検証することなどを目的として、国、防災関係機関等と一体となり首都直下地震を想定した図上訓練を実施いたします。

1 実施日時

   平成30年1月11日(木)午前10時から午後3時まで

2 実施場所

(1)九都県市応援調整本部訓練
   東京都庁(東京都新宿区西新宿2-8-1)
(2)各都県市訓練
   さいたま市消防庁舎3階(さいたま市浦和区常盤6-4-4)及び各執務室
   その他九都県市においては、それぞれの都県市における災害対策本部設置場所等

3 訓練参加機関

(1)九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び相模原市)
(2)各都県市の訓練計画に基づく防災関係機関(自衛隊、海上保安庁、警察、消防、ライフライン機関等)等
(3)国、関西広域連合

4 訓練の概要

 平成30年1月10日(水)午後4時、東京湾北部を震源域とするM7.3の地震が発生したことにより、九都県市全域が被災し、発災から18時間経過したとの想定で、九都県市応援調整本部による関西広域連合からの受援に関する調整とともに、各都県市においても、それぞれの被害状況等に沿った災害応急対策の検討等を行います。
 ※中央防災会議「首都直下地震の被害想定と対策について」及び各都県市の被害想定等を基礎とした独自の被害想定により実施します。

5 訓練の形式

 演習部と統制部に分かれ、統制部により付与される架空の災害等の状況付与に従い、演習部が必要な対策等を検討・実施します。 

6 主な訓練項目

(1)九都県市応援調整本部設置・運営及び九都県市間情報収集
(2)帰宅困難者対策
(3)救援物資・資機材搬送調整
(4)緊急輸送路の確保
(5)医療救護応援調整・広域医療搬送調整
(6)国、関西広域連合との相互連携
(7)その他各都県市が個別又は連携により企画、実施する項目

7 さいたま市の主な訓練項目

(1)九都県市広域防災プランの検証及び関西広域連合との相互連携
(2)各部及び区災害対策本部の相互連携
(3)危機管理センターの運営
(4)災害対策本部員会議の運営
(5)物流オペレーションチームによる円滑な物資の調達と供給
(6)協定施設と連携した福祉避難所の開設及び要配慮者の受入れ検討
(7)避難者・帰宅困難者対策
(8)広報・マスコミ対応
(9)総合防災情報システム(SAVEaid)の活用

8 取材にあたっての留意事項

(1)訓練会場内での撮影については、訓練係員の指示に従ってください。
(2)撮影は、消防庁舎3階オペレーションルーム及び災害対策室のみ可能とします。
(3)各社報道腕章の着装をお願いします。
(4)市長、副市長の行動については、以下を予定しています。
   市災害対策本部員会議への参加:11時15分から11時45分まで(消防庁舎3階 災害対策室)

 9 その他

 さいたま市では、本訓練と併せ、同日に国土交通省との共催により、佐川急便株式会社と連携し、避難所までの災害時支援物資輸送訓練を実施します。※詳細については、別途記者発表資料「民間の大型配送センターを活用した避難所までの災害時支援物資輸送訓練を行います」をご覧ください。
 【記者発表資料:http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/006/010/p057445.html(新しいウィンドウで開きます)】

この記事についてのお問い合わせ

総務局/危機管理部/防災課 防災対策係
電話番号:048-829-1127 ファックス:048-829-1978

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