さいたま市の帰宅困難者対策

東日本大震災の教訓

　大地震など災害発生発生時には、多くの交通機関が点検などのためにしばらく運休します。平成23年3月11日に発災した東日本大震災のときも、東京都都内だけでなく、大宮駅や浦和駅など市内の主要な駅では多くの帰宅困難者が発生しました。
　本市では東日本大震災を教訓に、以下のとおり帰宅困難者対策に取り組んでいます。

• 帰宅困難者の発生抑制（一斉帰宅の抑制）
• 一斉帰宅抑制対策推進事業者登録事業
• 帰宅困難者対策協議会
• 帰宅困難者一時滞在施設の確保
• 帰宅困難者用物資の備蓄
• 徒歩帰宅者への支援

関連情報

帰宅困難者になってしまったら

帰宅困難者の発生抑制（一斉帰宅の抑制）

一斉帰宅抑制の基本方針 「むやみに移動を開始しない」の徹底

　帰宅困難者対策はまず、帰宅困難者の発生を抑制することが重要であり、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の徹底を図ることが不可欠です。

　本市も参加している首都直下地震帰宅困難者等対策協議会では、個人や事業所、行政機関が取り組むべき基本的事項を定めた「一斉帰宅抑制の基本方針」を策定しました。本市においてもこれに準じ、次に掲げる「一斉帰宅抑制の基本方針」を、本市の帰宅困難者対策の基本方針として位置付け、帰宅困難者対策に取り組んでいます。

（注釈）首都直下地震帰宅困難者等対策協議会（新しいウィンドウで開きます）
帰宅困難者対策について、情報を共有するとともに、横断的な課題や取り組みについて検討を行うために、内閣府及び東京都が、国の関係省庁、首都圏の地方自治体、民間企業等を構成員として設置しました。

　本市では、一斉帰宅抑制に取り組む事業者を「帰宅困難者一斉帰宅抑制対策推進事業者」として登録し、ホームページ等で紹介する事業を開始しました。登録方法はこちら（「帰宅困難者一斉帰宅抑制対策推進事業者」を募集します）。

一斉帰宅抑制の基本方針

基本的考え方

　首都直下地震等への備えを万全とするためには、「自助」、「共助」、「公助」による総合的な対応が不可欠です。首都直下地震等発生直後においては、救助・救急活動、消火活動、緊急輸送活動等の応急活動を迅速・円滑に行う必要があります。このため、帰宅困難者等の発生による混乱を防止するための「むやみに移動を開始しない」という基本原則を徹底します。
　この基本原則を実効あるものとするため、以下の具体的な取組事項に沿って、各企業等（官公庁や団体も含む。以下同じ。）は一斉帰宅抑制に努めます。

具体的な取組

従業員等の待機・備蓄

　企業等は、首都直下地震等の発生により、首都圏のほとんどの交通機関が運行停止となり、当分の間復旧の見通しが立たない場合には、事業所建物や事業所周辺の被災状況を確認の上、従業員等の安全を確保するため、従業員等（注釈1）を一定期間事業所内に留めておくよう努めます。
　企業等は、従業員等が事業所内に待機できるよう、3日分（注釈2）の必要な水、食料、毛布などの物資の備蓄に努めます。

大規模な集客施設等での利用者保護

　首都直下地震等発生時には、大規模な集客施設（注釈3）やターミナル駅等（注釈4）において、多くの帰宅困難者等の発生が予想されることに鑑み、市区町村や関係機関等と連携し、事業者等は、利用者を保護するため、適切な待機や誘導に努めます。

従業員等を待機させるための環境整備

　企業等は、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことが可能となるよう、事業所建物の耐震化、家具類の転倒・落下・移動防止、ガラスの飛散防止など、従業員等が事業所内に安全に待機できる環境整備に努めます。

事業継続計画等への位置づけ

　企業等は、BCP（事業継続計画）等において、首都直下地震等発生時における従業員等の待機及び帰宅の方針をあらかじめ定めておき、従業員に周知することに努めます。

安否確認

　企業等は、首都直下地震等発生時には電話が輻輳することを踏まえ、事業所と従業員間の安否確認方法をあらかじめ定めるとともに、従業員とその家族間においても、携帯電話災害用伝言板や災害用伝言ダイヤル171、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等の複数の安否確認手段をあらかじめ確認し、当該手段を利用するよう周知することに努めます。

訓練

　企業等は、首都直下地震等を想定した訓練を定期的に行い、必要に応じて対策の見直しを行うことに努めます。

（注釈）

1. 従業員等
   　事業所内で業務に従事するもの（雇用形態は問わない）は含むが、来所者は含まない。
2. 3日分
   　首都直下地震等の発災後72時間は、被災者の救助・救急活動、消火活動等の災害応急活動が優先されることから、その間は、帰宅困難者等による混乱や事故を防止するため、従業員等を事業所内に留めることが望ましく、そのために必要な備蓄は3日分である。
3. 大規模な集客施設
   　災害発生時に、利用者を施設外に出した場合、大量に帰宅困難者等が発生し、混乱や事故等を招くおそれのある施設を想定している。具体的には、百貨店、展示場、遊技場等である。
4. ターミナル駅等
   　鉄道等の営業上の起終点となる駅や乗換駅等で、地震発生時に帰宅困難者等による混乱・混雑が予想される駅を想定している。

　首都直下地震帰宅困難者等対策協議会では下記のとおり、一斉帰宅抑制の基本方針に基づく具体的な対策を示したガイドラインを策定しました。
各事業者において、帰宅困難者対策に取り組むための参考としてください。

ダウンロード

• 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン（PDF形式：695KB）
• 大規模な集客施設や駅等における利用者保護ガイドライン（PDF形式：742KB）

企業の備え

　企業等では、従業員を帰宅させる場合に、例えば家族の無事が確認できた人については、翌日まで待ってから帰ってもらうことなどを検討してください。
　そのため、一定期間従業員が滞在できるよう、食料・飲料水、災害用トイレ等の備蓄を進めるなどの対策をお願いします。
　また、従業員が外出中に災害が発生した場合には、無理に帰社せず、最寄りの支店・営業所などで一時待機したり、自宅に近い場合には帰宅したりする等の行動ルールをあらかじめ事業継続計画などに明確化することが必要です。
　また、訪問者・利用者・顧客が事業所内に滞在中に被災し、帰宅困難になる場合もあります。そのような場合には、自社従業員と同様に、一時的に待機できるよう、食料・飲料水、非常用トイレの備蓄、滞在スペースの確保などの準備を検討してください。

学校などの備え

　保護者自身が帰宅困難者になる場合、生徒等の引き取りが困難となる場合があります。その場合には、学校において生徒等の安全確保のため、一定期間生徒等を校舎内に滞在させることを想定して食料・飲料水、非常用トイレ等の備蓄を進めてください。
　また、保育所や児童館、学習塾、専門学校、予備校などでも同様の取組が必要です。

帰宅困難者対策協議会

　駅周辺に帰宅困難となった多数の滞留者が発生した場合に備え、埼玉県とさいたま市が共同事務局となり、帰宅困難者対策協議会を大宮駅及び浦和駅に設置しました。行政や鉄道事業者に加え、駅周辺の民間事業者などと平常時から災害対策に関する情報交換等や災害時に迅速な対応が可能となる連絡体制を作ります。
　また、協議会が主体となり、普及啓発活動や駅周辺の混乱を防止するための訓練を実施します。
※平成29年度以降、事務局はさいたま市単独となっています。

1 設置日

• 大宮駅周辺帰宅困難者対策協議会 平成24年4月26日
• 浦和駅周辺帰宅困難者対策協議会 平成24年6月5日

2 検討及び活動内容

• 協議会関係機関の連絡方法の検討
• 一時滞在施設への誘導方法の検討
• 駅利用者へ災害時の行動ルール「むやみに移動を開始しない」の啓発
• 事業所への帰宅困難者対策「一斉帰宅抑制の基本方針」の啓発
• 帰宅困難者対策訓練の実施

3 協議会構成機関

大宮駅周辺帰宅困難者対策協議会

• 東日本旅客鉄道株式会社 大宮駅
• 東武鉄道株式会社 大宮駅
• 埼玉新都市交通株式会社 大宮駅
• 株式会社大宮スカイプラザ
• 株式会社そごう・西武 そごう大宮店
• 株式会社パレスエンタープライズ（パレスホテル大宮）
• 大宮ソニックシティ株式会社
• 財団法人埼玉県産業文化センター（ソニックシティホール）
• 鉄道博物館
• 財団法人さいたま市都市整備公社（JACK大宮）
• 東京海上日動ファシリティーズ株式会社（シーノ大宮サウスウィング）
• 大成有楽不動産株式会社（シーノ大宮ノースウィング）
• 株式会社さいたまアリーナ（さいたまスーパーアリーナ）
• さいたま商工会議所大宮支所
• 大宮警察署
• 鉄道警察隊
• さいたま市・大宮区
• 埼玉県

浦和駅周辺帰宅困難者対策協議会

• 東日本旅客鉄道株式会社浦和駅
• 浦和ワシントンホテル株式会社
• 浦和ロイヤルパインズホテル
• ホテルメッツ浦和
• 浦和商業開発株式会社(コミュニティプラザ・コルソ）
• 株式会社三越伊勢丹 伊勢丹浦和店
• ストリームビル（パルコ）
• 株式会社イトーヨーカ堂浦和店
• 財団法人芸術文化振興財団（埼玉会館）
• さいたま商工会議所浦和支所
• 浦和警察署
• さいたま市・浦和区
• 埼玉県の関係職員

4 協議会主催訓練

平成24年9月1日　浦和駅周辺帰宅困難者対策訓練
平成25年3月9日　大宮駅周辺帰宅困難者対策訓練　　訓練結果報告書

5 啓発活動

　帰宅困難者対策協議会では、帰宅困難者の発生を抑制するため、市内事業所へ一斉帰宅抑制の取り組みを呼びかける啓発活動を行っています。

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一斉帰宅の抑制にご協力ください（PDF形式 179キロバイト）

帰宅困難者一時滞在施設の確保

1 帰宅困難者一時滞在施設とは

　大地震等の災害発生時に、買い物や通勤・通学途中などにより市内で帰宅困難となった方々を一時的に受け入れる施設で、民間施設についても民間事業者の皆様の協力を頂きながら指定を行っています。
　一時滞在施設では滞在場所のほか、可能な範囲でトイレ、水（水道水）などの提供を行います。なお、施設により滞在場所や提供可能な内容は異なります。また、当該施設への避難誘導については、必要に応じて市職員が行うこととしております。

2 指定施設（令和4年4月現在）

　現在、ホテルや商業施設、オフィスビル等、39施設のご協力をいただいております。

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一時滞在施設一覧（PDF形式 75キロバイト）

（注意）一時滞在施設を利用される時の注意事項

• 一時滞在施設は、発災後直ちに開設される施設ではありません。まずは、駅や利用中の施設内などで待機してください。
• 一時滞在施設は、災害時という特殊な状況下で共助の観点から、施設管理者が自主的に施設を開放します。災害時という特殊な状況下のため、利用者の損害等については、自己責任となることを理解した上で施設を利用してください。
• 施設の利用にあたっては、施設管理者の指示に従って、適正な利用を心掛けてください。
• 一時滞在施設に指定されていても、被災状況や受入状況によっては、施設に滞在できない事もあります。
• 施設管理者は、少ない人員で施設を開放し、運営します。健康面に問題のない方は積極的に運営に協力してください。
• 一時滞在施設の利用者には、高齢者や乳幼児、障害者など周囲の方の配慮や手助けが必要な方のほか、聴覚に障害があるなど、一見しただけでは障害が分かりにくい方もいらっしゃる可能性があります。利用者同士助け合い、落ち着いた行動をとるようお願いします。

一時滞在施設での滞在は、原則として翌朝までとなります。
 

3　帰宅困難者一時滞在施設マップ

　災害時に駅等から帰宅困難者を円滑に案内、誘導するために、帰宅困難者対策協議会において、一時滞在施設マップを作成しました。一時滞在施設マップは、駅や区役所、近隣一時滞在施設、警察署で保管しており、災害発生時に帰宅困難者を案内、誘導する際に帰宅困難者へ配布します。
　
一時滞在施設マップ（A3:大宮駅・さいたま新都心駅周辺）（PDF形式 1,412キロバイト）
一時滞在施設マップ（A3:大宮駅・さいたま新都心駅周辺／さいたま新都心駅方面への誘導用）（PDF形式 1,520キロバイト）
一時滞在施設マップ（A3:浦和駅周辺）（PDF形式 1,265キロバイト）
 

帰宅困難者用備蓄物資の拡充

　本市では帰宅困難者用に、食料（ビスケット）、水（ペットボトル）、保温シート（アルミブランケット）、非常用排便袋（トイレパック） の備蓄を進めており、今後も備蓄数の拡充を進めていきます。
　また、一時滞在施設内に備蓄するスペースがある場合は、分散備蓄の協力をお願いしています。

徒歩帰宅者への支援

　大規模災害時の徒歩帰宅者への支援は、行政区域を越えて対応する必要があるため、九都県市が共同で徒歩帰宅者に対し、「帰宅困難者支援ステーション」として以下の支援を行っています。

1. 水道水の提供
2. トイレの提供
3. 道路等の情報の提供
4. 休憩場所の提供

　なお、「帰宅困難者支援ステーション」とは、コンビニエンスストア、ファーストフード、ファミリーレストランなどの事業者と協定を締結している場所のことで、対象の店舗には、下記ステッカーを掲示しています。