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更新日付:2014年7月24日 / ページ番号:C037217

平成26年7月10日放送分 ~アルバイトと持ちかけられた携帯電話やタブレット契約にご注意!~

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FM浦和で平成26年7月10日に放送した原稿です。

アルバイトと持ちかけられた携帯電話やタブレット契約にご注意!

Q 今日は、さいたま市消費生活総合センターから、「アルバイトと持ちかけられた携帯電話やタブレット契約にご注意」のテーマでお話していただきたいと思います。

今や皆さん一人に一台はお持ちになっている携帯電話、著しく普及しているタブレット端末ですが、アルバイト料をもらうために契約して他人へ譲渡してしまう。結果トラブルに巻き込まれるなんてことが最近巷で増えているそうです。

そこで、どんなことでなぜトラブルになってしまうのかなど消費者センターの方から詳しい話を伺います。

A はい、よろしくお願いいたします。この手のトラブルは今、大変増えているんですよ。

Q そうなんですか。具体的にはどんなトラブルなんですか?

A 具体的にはインターネット上の掲示板や闇サイト上で
・携帯を契約するバイトです
・簡単に稼げます
・契約した携帯電話はこちらで転売します
などといった文句に誘われて、そのサイトの詐欺業者に電話をして、言われるがまま、販売店に出向き契約をしてしまいます。しかも特徴的なのは一人で複数台契約してしまうことです。色々な携帯会社に行き各社ごとに台数制限いっぱいまで契約してしまう場合もあります。

Q その契約した携帯電話やタブレット端末は契約後どうするのですか?

A はい、詐欺業者に宅配便で送るように指示をされます。詐欺業者は、それが届いたらアルバイト料を振り込むからと言われます。実際にアルバイト料を振り込んでくるため、契約者はそこではまだ騙されている意識がないことが多いですね。

Q ではどこで契約者は騙されたと気づくのですか?

A 様々なパターンがあるのですが、ひとつにはその契約した携帯電話やタブレット端末の利用料の請求書が手元に届き初めて騙されたことに気づく場合があります。ここで初めて騙されたことに気づきセンターや警察に相談が入ります。センターとしては、すぐにそれらを解約するように話をしますが、その解約料は当然ながら契約者が負担することになります。複数台契約していれば数万円の解約料ですし、解約料だけでなく、携帯電話やタブレットの機種代金も支払わなくてはなりませんので全部で数十万の負債を抱えるなんてこともあります。

さらにですね、このことは被害にあったということだけでは済まされないんです。

Q 被害にあったということだけで済まされないとはどういうことですか?

A はい、この場合、実際に使用するつもりもないのに携帯電話やタブレット端末を契約し、それを詐欺業者に譲渡してアルバイト料をもらおうとすることは、販売店に対する詐欺罪が成立するのです。つまりですね、契約者は、被害者であり加害者になってしまうのです。

Q 契約者は騙されてしまったうえ、さらに自身が犯罪者になってしまうことになるんですね。その精神的ショックは相当なものですよね。

A そうなんです。ですので、安易な気持ちでこのような契約をして犯罪に加担することを絶対にしないようにお願いをします。契約者の被害だけではなく詐欺業者に送ってしまった携帯電話やタブレット端末は、そこからさらに犯罪に利用されてしまうことにもなるのです。

Q そうですか。さらなる犯罪を助長してしまうのですね。ちなみに販売店も対策はとっているのですよね?

A はい、販売店もこのような犯罪が社会的に問題視されていることは認識しています。個人で複数台契約される方は不正利用防止の観点から詳しく審査していると聞いております。幸いにもそのおかげで、被害を免れた方も多数いるそうです。ですが、販売店でも完全に防げるというものでもありません。
何度も申し上げますがアルバイト料をもらえるからといって他人に譲渡する目的での契約は絶対にしないようお願いします。

Q よくわかりました。自身が被害者でありながらしかも罪の意識もないのに犯罪者になってしまうって怖いことですね。それでは最後にさいたま市の消費生活センターのご案内をお願いします。

A はい。消費者センターは大宮駅西口、JACK大宮ビル6階に総合センター、浦和駅東口、パルコビル・コムナーレ9階に浦和センター、岩槻区役所内に岩槻センターがあります。

総合と浦和のセンターは、午前9時から午後4時30分まで、岩槻センターは、午前9時から12時までと午後1時から午後4時30分まで相談を受付けます。

Q 日常生活の中で消費者センターからの情報に少し耳を傾けてみるのも生活の知恵としてとても生かされますね。今日は、さいたま市消費生活総合センターから、「アルバイト料をもらうために携帯電話やタブレット端末を契約して他人に譲渡する行為は犯罪です!」ついてお伺いしました。どうもありがとうございました。

A はい、ありがとうございました。

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市民局/市民生活部/消費生活総合センター 
電話番号:048-643-2239 ファックス:048-643-2247

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