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更新日付:2016年6月15日 / ページ番号:C048670

平成28年6月9日放送分 ~携帯電話などの契約ルールがかわります!~

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CityFMさいたまで平成28年6月9日に放送した原稿です。

~携帯電話などの契約ルールがかわります!~

Q  本日は、さいたま市消費生活総合センターから、「携帯電話などの契約ルールがかわります!」についてお話しいただきます。それではお願いします。

A  はい。 先月5月21日電気通信事業法が改正されました。この法律は携帯電話やインターネットの契約に適用されます。電気通信サービスに関する相談は年々増加しており、相談内容は様々ですが、多くは事業者側の説明不足や強引な勧誘で、消費者が契約内容を十分理解できていないことが原因です。

Q  携帯電話やインターネットの契約は、本当にわかりづらいですよね。機種代金、通信料、オプションなどの料金や割引の仕組みは複雑ですよね。この法律が改正されて、わたしたちにはどんな影響があるのですか?

A  はい。消費者へ関係する直接的な改正は「消費者保護ルール」の導入です。特に関係がある「書面交付義務」と「初期契約解除制度」についてご説明します。

Q  「消費者保護ルール」といわれると期待しちゃいますね。どんな内容なんでしょうか?

A  はい。まず「書面交付義務」ですが、事業者は契約締結後、携帯電話や光インターネット回線など通信サービスの料金プランについて、複雑な料金割引の仕組みや有料オプションなどの契約内容を分かりやすく図で示し、書面で契約者に交付するといったものです。

Q  今でも書面はいただきますが、それが、義務化されるのですね。それに、複雑な契約が口頭での説明だけでなく、わかりやすく図で示してあると高齢者の方でも安心ですね。 

A  そうですね。消費生活センターに寄せられる相談の多くは「契約内容が十分に理解できていないまま契約をしてしまい、思っていた料金より高い請求をうけた」といったものです。この書面交付を事業者側が徹底して行うことで、トラブルが防げます。また、消費者も、複雑だからといってあきらめず、十分理解できるまで、しっかり説明を受けましょう。

Q  わかりました。次に「初期契約解除制度」とはどういったものなのでしょうか?

A  はい。「初期契約解除制度」とは、契約書面を受け取った日から8日以内は自由に契約解除できるといったものです。自己都合でも解約申出が可能です。

Q  これはクーリング・オフとは違うのでしょうか?

A  はい。クーリング・オフとは違います。クーリング・オフは、契約書面交付日より8日間であれば、相手の合意がなくても「無条件」に解約ができ、消費者への費用負担はありません。しかし、この「初期契約解除制度」は無条件解約ですが、通信サービスと一緒に購入した端末契約は対象ではないため携帯電話等の端末費用は消費者が負担します。また、契約解除までの期間のサービス利用料・工事費・事務手数料を請求される可能性があります。

Q  解約にともなう費用負担というところが大きく違うのですね。端末代金やその他手数料なども消費者負担ですと、解約できるとはいえ大きな負担ですね。

A  はい。また、初期契約解除制度の他に「確認措置」というものがあります。これは、【電波のつながり具合が不十分な場合】と、【事業者による説明等が不十分な場合】だったとき原則契約書面を受け取った日から8日以内に消費者からの申出があれば携帯電話等の端末も含めて電気通信サービスが違約金なしで契約解除できるというものです。

Q  電波状況など使ってみないとわからないので、利用した後に解約でき、端末代金がかからないというのはいいですね。

A  そうですね。事業者ごとに「初期契約解除制度」または「確認措置」の対象である場合は、契約書面にその旨の記載があります。確認措置の取扱いは、事業者ごと異なりますので、契約時にしっかり確認しましょう。

Q  わかりました。「消費者保護ルール」は、消費者にとって大きな味方になりそうですね。それでは最後に、さいたま市の消費生活センターのご案内をお願いします。

A  はい。 さいたま市には、消費生活センターは3か所ございます。消費生活総合センターが、大宮駅西口・JACK大宮ビル6階。浦和消費生活センターが、浦和駅東口・コムナーレ9階にありまして、この2か所の受付時間が 午前9時から午後4時30分までになります。もう1か所が、岩槻駅東口駅前の、岩槻区役所内 ワッツ東館3階にあります。ここの受付時間は、午前9時から12時、午後1時から4時30分です。少しでも不安がある方は、まず、お近くのセンターへご相談ください。なお、日曜日は、お電話でのご相談だけですが、消費生活総合センターで、午前9時~4時までお受けしておりますので、ご利用ください。

Q  はい、ありがとうございました。本日は、「携帯電話などの契約ルールがかわります!」について、さいたま市消費生活総合センターからお話をお伺いしました。困ったときはひとりで悩まず、すぐ消費生活センターに相談するとよいですね。本日は、ありがとうございました。

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電話番号:048-643-2239 ファックス:048-643-2247

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