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更新日付:2016年10月11日 / ページ番号:C050478

平成28年9月15日放送分 ~「点検商法」によるトラブルに注意!~

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CityFMさいたまで平成28年9月15日に放送した原稿です。

~「点検商法」によるトラブルに注意!~

 Q  今日は、さいたま市消費生活総合センターから「点検商法」によるトラブルに注意!というテーマで、話を伺いたいと思います。 

A  宜しくお願いします。

Q  まず、点検商法とはどういったものなのでしょうか。 

A  はい、点検商法とは、業者が突然自宅にやってきて、「無料で点検しますよ」、「今回だけ特別価格で点検しますよ」などといって点検し、その後、点検の結果がよくなかったなどといい不安をあおり、リフォーム工事などの商品サービスの契約を進める訪問販売です。 

Q  そうなのですね。具体的にはどういった事例があるのでしょうか。 

A  はい。例えばですが、「近所の屋根の工事をしていたのですが、お宅の瓦がずれているようで気になって、点検だけでもしましょうか。」と突然業者が訪ねてきて、親切な人だと思いお願いしたら、「このままでは雨漏りする」と言われ瓦の工事を頼んだが、高額だったうえに、工事前は雨漏りしていなかったのに雨がにじむようになってしまった。といった例があります。

Q  なるほど。他にはどういった商品やサービスによる点検商法があるのでしょうか。 

A  「水道水の検査です」と言いやってきて浄水器の契約になったり、「布団の点検をしませんか」、とやってきて最終的にはリフォームして羽毛を足す必要があると言われ、言われるがままに布団のリフォームをしてしまった。というようなことや、「無料で耐震診断する」ということでやってきて結局高額な耐震工事をおこなったり、など様々な手口があります。 

Q  そうなのですね。 

A  その他にも、外壁の工事、火災報知器の点検、水回りのリフォーム、白アリ駆除など、業者は様々な理由で契約を勧めてきます。 

Q  様々な手口があるのですね。特定の点検に対して注意すればいいのではなく、突然業者が訪問してくることに注意することが重要ということですね。 

A  はい。被害にあわないために、まずは突然見ず知らずの業者が「点検に来た」と訪問してきた場合は、例でもあげたような点検商法の可能性が高いので注意してください。また、訪問してきた業者が公的機関を名乗ってきたとしても、部署名、氏名を聞いてその場では契約せずに、まずはその機関に確認するようにしましょう。 

Q  その他点検商法でトラブルにあわないために注意することはありますか。 

A  点検商法はその内容が専門的なものが多く、消費者にとってはその契約が本当に必要かどうかその場ではわからないものがほとんどです。とにかくその場で契約せずに、家族や信頼できる周囲の人、消費生活センターに相談してください。 

Q  とにかく、「契約するまえは慎重に」、ということですね。 

A  はい。そして、必要のない時ははっきりと断るようにしましょう。また、契約をしたとしても、訪問販売であれば、契約書を受け取ってから8日以内なら、クーリング・オフという無条件解約をすることができます。 

Q  工事が終わってしまっていても、クーリング・オフはできるものなのですか。 

A  はい。クーリング・オフ期間内であれば、工事が終わっていても、クーリング・オフはできます。その場合、原状回復の費用も業者が負担しなくてはなりません。クーリング・オフの方法や詳細については消費生活センターにお問い合わせください。

Q  クーリング・オフの方法や、困ったことがあれば消費生活センターに相談するようにしましょう。それでは最後に、さいたま市の消費生活センターの案内をお願いします。 

A   はい。さいたま市には、消費生活センターは3か所ございます。大宮に「消費生活総合センター」があり、場所は、大宮駅西口のJACK大宮ビルの6階です。浦和には「浦和消費生活センター」があり、場所は、浦和駅東口のコムナーレの9階にあります。この2か所の受付時間が、月曜日~土曜日の、午前9時から午後4時30分までとなります。もう1か所は、岩槻駅東口駅前の、ワッツ東館3階の岩槻区役所の中に、「岩槻消費生活センター」があります。ここの受付時間は、月曜日~金曜日の、午前9時から12時、午後1時から4時30分までとなっています。ご相談は、直接センターにお越しいただいても結構ですし、お電話でも大丈夫です。少しでも不安がある方は、まずは、お近くのセンターへご相談ください。また、大宮の総合センターでは、日曜日も相談業務を行っておりますが、日曜日は電話相談のみで、午前9時から午後4時までとなりますので、ご注意ください。

Q   今日は、さいたま市消費生活総合センターから、「点検商法」によるトラブルに注意!という内容について、話を伺いしました。ありがとうございました。

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市民局/市民生活部/消費生活総合センター 
電話番号:048-643-2239 ファックス:048-643-2247

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