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更新日付:2019年5月1日 / ページ番号:C051996

さいたま市消費者教育推進計画を策定しました

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「さいたま市消費者教育推進計画」を策定しました。

計画の目的

さいたま市では、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、一人一人のさいたま市民が「自ら考え自ら行動する自立した消費者」に成長し、「消費者市民社会」を実現することを目指します。

~~「消費者市民社会」とは~~
個々の消費者が、お互いの特性や多様性を尊重し、自らの消費行動が将来にわたって内外の社会、経済、環境に影響を及ぼしうることを自覚し、公正かつ持続可能な社会に主体的に参画する社会のこと。消費者一人ひとりが、自分だけでなく周りの人々や、将来生まれる人々の状況、内外の社会経済情勢や地球環境にまで思いを馳せて生活し、社会の発展と改善に積極的に参加する社会を意味しています。

推進計画策定の趣旨

これまでさいたま市では、市民の消費生活に関する自発的な学習を支援するために、消費生活講座・セミナーの開催、広報誌や各種パンフレット・チラシ類の発行など、様々な消費者教育・啓発を行ってきました。また、消費者団体をはじめとする各種団体、事業者など、様々な主体がそれぞれの場において、消費者教育の担い手として精力的に取り組んできています。限られた時間、資源において効率的・効果的に消費者教育を推進するには、こうした各主体が情報を共有し、自らが行う取組の位置付けの理解を進めながら相互の連携・協働を図っていくことが必要となります。
また、消費者教育は、知識を一方的に与えることではなく、日常生活の中での実践的な能力を育み、社会の消費者力の向上を目指して行われるべきものです。知識を得るに当たっては、一人ひとりが、様々な機会・出会いを通じて、「見て」、「聞いて」、「読んで」自ら調べ、「学ぶ」ことで「気づく」ことが基本です。それだけでなく、知識として学んだことを、自らの消費生活にいかすとともに、「見せて」、「話して」、「書いて」他人に伝えることにより、社会をたくましく生きていく実践的な能力(生きる力)を育み、そして自立が困難な人を「見守る」ことで、社会の消費者力を向上していくことができます。
さらに、消費者教育は、幼児期から高齢期までの生涯を通じて、それぞれの時期に応じ、また、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において推進する必要があります。
消費者が、どこに住んでいても消費者教育が受けられるよう、身近な場で教育を受ける機会や学び合う機会が提供されることが重要です。このため、各主体の連携を図り取組を促進するため、地域の実情にあわせた自主的な施策を講ずることが求められています。
こうした諸課題を解消するため、今後は、市、消費者、事業者、地域の多様な主体が知恵を出し、各々の能力を活用しつつ総力を結集して、自立し、かつ消費者市民社会の形成に寄与する消費者を育むことを目指すこととするものです。

期間

計画期間は、本計画の基となっているさいたま市第2期消費生活基本計画の最終年度に合わせ、平成29年度から令和2年度までの4年間とします。ただし、社会経済情勢の変化や本計画の進捗状況に応じて、計画期間中であっても、地域協議会の意見を聴いた上で、必要な見直しを行うこととします。 

■公表資料
□さいたま市消費者教育推進計画(概要版)
ダウンロード:さいたま市消費者教育推進計画(概要版)(PDF形式:561KB)
□さいたま市消費者教育推進計画(目次)
ダウンロード:さいたま市消費者教育推進計画(目次)(PDF形式:24KB)
□さいたま市消費者教育推進計画(1)
ダウンロード:さいたま市消費者教育推進計画(1)(PDF形式:547KB)
□さいたま市消費者教育推進計画(2)
ダウンロード:さいたま市消費者教育推進計画(2)(PDF形式:350KB)
□さいたま市消費者教育推進計画(3)
ダウンロード:さいたま市消費者教育推進計画(3)(PDF形式:421KB)
□さいたま市消費者教育推進計画(4)    
ダウンロード:さいたま市消費者教育推進計画(4)(PDF形式:212KB)

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市民局/市民生活部/消費生活総合センター 
電話番号:048-643-2239 ファックス:048-643-2247

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