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更新日付:2021年4月17日 / ページ番号:C056088
Q1.翌年度以降も継続して行うような事業でも対象になりますか?
Q2.NPO法人でなくても応募はできますか?
Q3.事業は市内で行いますが、団体の事務所は市外にあります。申請はできますか?
Q4.助成金を現在の事務所家賃や職員の人件費等、事業費以外に充てられますか?
Q5. 講師などの人件費は対象となりますか?
Q6.事業を実施するうえで、助成金の他に収入を求めることは可能ですか?
Q7.助成事業に必要な備品は購入できますか?
Q8.助成金を事前に請求することはできますか?
Q9.計画書を提出する際、「無報酬で事業に参加する市民の誓約シート」に押印する必要はありますか?
Q10.事業実施期間中の事業スケジュールの変更は可能ですか?
Q11.マップなどを制作するような事業提案の場合、成果物の帰属はどうなりますか?
Q12.協働する担当課は必要ですか?
市民局/市民生活部/市民協働推進課
電話番号:048-813-6403 ファックス:048-887-0164
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