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更新日付:2022年5月31日 / ページ番号:C089151

【内閣府より】消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)の施行に向けた周知について

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消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)の施行に向けた周知について

内閣府、財務省及び国税庁から周知の依頼がありましたので下記の通りご案内いたします。
平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月から「適格請求書等保存方式(インボイス制度)(注1)」が導入されます。
現行制度からの主な変更点として、消費税の仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要になります。また、インボイスの交付を行うためには税務署への「適格請求書発行事業者(注2)」としての登録申請が必要になります。
制度開始後、課税事業者は免税事業者からの仕入れについて、原則、仕入税額控除ができなくなります。ただし、制度の円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、制度導入後の3年間は仕入税額の80%その後の3年間は仕入税額の50%を控除できる経過措置が設けられています。
(注1)適格請求書(インボイス)とは売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、具体的には現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
(注2)インボイスを交付できる事業者として税務署の登録を受けた事業者のことを指し、消費税の申告、納税等が必要になります。

制度に関する各種ご案内

国税庁サイト内に「適格請求書発行事業者」の登録申請手続や制度理解に資する資料、国税庁・税務署が主催するどなたでも参加可能な説明会の案内等が掲載されています。また、質問を受け付けるフリーダイヤルも開設されていますので、御利用ください。

<国税庁 消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター>
0120-205-553(無料) 【受付時間】9時~17時(土日祝除く)

<国税庁 インボイス制度特設サイト>
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm(新しいウィンドウで開きます)

<国税庁 知っていますか?インボイス制度(リーフレット)>
知っていますか?インボイス制度(PDF形式 790キロバイト)

<国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために>
適格請求書等保存方式の概要(PDF形式 8,959キロバイト)

<国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ&A>
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm(新しいウィンドウで開きます)

免税事業者のみなさまへ

現在免税事業者の方も、ご自身の事業実態に合わせて、インボイス発行事業者の登録を受けるかをご検討ください。

<国税庁 インボイス制度の概要 免税事業者のみなさまへ>
免税事業者のみなさまへ(PDF形式 2,236キロバイト)

免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「Q&A」が公表されています。また、関係法令における個別事例等の問い合わせについて相談窓口も開設されています。
Q&A(PDF形式 320キロバイト)
Q&A(概要)(PDF形式 127キロバイト)
Q&Aの具体例(PDF形式 1,271キロバイト)
当該Q&Aにつきましては以下のURLにも掲載されていますので、あわせてご確認ください。
<財務省>
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm(新しいウィンドウで開きます)
<公正取引委員会>
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html(新しいウィンドウで開きます)
<中小企業庁>
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html(新しいウィンドウで開きます)
<国土交通省>
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html(新しいウィンドウで開きます)
※各ホームページに掲載されているQ&Aは全て同じ内容となります。

NPO法人に向けた支援措置

<中小企業庁 生産性革命推進事業>
令和3年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたIT導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられています。
生産性革命推進事業(PDF形式 594キロバイト)

この記事についてのお問い合わせ

市民局/市民生活部/市民協働推進課 
電話番号:048-813-6403 ファックス:048-887-0164

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